ジャック・ドーシーのブロック社、ビットコイン決済・ウォレットソリューション「Square Bitcoin」提供開始へ
ジャック・ドーシー氏が率いるブロック社は8日、決済プラットフォーム「スクエア(Square)」で小売業者が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン( BTC )での決済を受け付けたり、売上金をビットコインに換金できる新製品を提供開始すると発表した。
「スクエア」を利用する店舗向けのビットコイン決済・ウォレットソリューション「Square Bitcoin」であり、当初は米国向けに提供される。
小売業者は、スクエアのPOSレジでビットコインを円滑に受け取ることが可能だ。技術的な専門知識は必要なく、初年度は手数料無料で利用できる。
また、1日の売上の最大50%を自動的にビットコインに変換して、長期的な貯蓄のポートフォリオ多様化を図ることも可能だ。ビットコインを他の事業資金と併せて管理することもできる。
8日より、米国を拠点とする小売業者は「Square Bitcoin」の変換機能「ビットコインコンバージョン」を利用できるようになった。決済機能「ビットコインペイメント」は、11月10日から利用可能だ。
ブロック社のビットコイン製品責任者、マイルズ・スーター氏は次のようにコメントした。
ブロック社は、EMARKETERのレポートを引用し、2024年から2026年の間に、米国で仮想通貨決済の利用者は82%増加することが予想されていると指摘した。
ブロック社は、様々なビットコイン関連製品・サービスを提供しているところだ。
決済アプリCash Appは、ビットコインの売買・送金機能を備えている。また、自己管理型ビットコインウォレットBitkeyや、ビットコインマイニング関連製品のProto、経済的自立のためのツールとしてビットコインの活用を促進するSpiralが挙げられる。
決済アプリとビットコインの関連では日本でも最近、新たな動きがあった。
キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、世界最大手仮想通貨取引所バイナンスの日本法人Binance Japan株式会社と資本業務提携契約を締結。Binance JapanのアプリでPayPayマネーを使った仮想通貨の購入を行えるようにする方向で検討が進められている。
関連: Binance Japan、PayPayと資本業務提携契約を締結PayPayマネーによる仮想通貨購入サービスを検討
また、マーチャント・バンカーズ株式会社は、FINX JCrypto株式会社と提携し、ビットコインを用いた不動産売買の決済サービスを強化することを発表した。
関連: マーチャント・バンカーズ、ビットコイン購入不動産の暗号資産決済に本格参入
ビットコイン、2030年までに金と並ぶ中央銀行準備資産に ドイツ銀行が予測
ドイツ銀行のアナリストらが、ビットコインが2030年までに中央銀行の準備資産となると予測した。ボラティリティ低下や規制整備が進む中、ビットコインは、金と共に中央銀行のバランスシートに共存する可能性があ...
カルビー×SNPIT「じゃがりこ」NFTコラボ発表 10月15日から販売開始へ
ブロックチェーンゲームSNPITとカルビーが「じゃがりこ」NFTコラボを開始。10月15日から段階的に販売。ミントスクロールを使って新カメラBOXを生成可能。価格や販売スケジュールの詳細を解説。...
ステーブルコイン史上最大の買収案件か、コインベース・マスターカードが買収競合=フォーチュン誌
コインベースとマスターカードがステーブルコイン企業BVNK買収で競合している。過去最大規模の20億ドル案件となる可能性。ステーブルコインブームが本格化か。...