G7首脳声明、北朝鮮の仮想通貨窃取に対する共同対処を呼びかけ
G7首脳が17日に発表した声明で、北朝鮮による仮想通貨窃取とサイバー犯罪への共同対処の必要性を改めて確認した。ブロックチェーンセキュリティ企業の分析では、北朝鮮関連の窃取総額は推定67.5億ドルに上る...
海外送金の常識は変わるのか──690億ドルを処理した「mBridge」と国際決済の次の形──ビットトレードマーケットレポート
海外にお金を送るとき、なぜ時間がかかるのか。なぜ手数料が高くなりやすいのか。個人で海外送金をしたことがある人なら、着金までの時間や中継銀行の手数料に少しモヤっとした経験があるかもしれません。企業の貿易...
ビットコイン大口保有者の供給量、1680万BTC超で過去最高 小口も押し目買いに転換＝アナリスト
仮想通貨アナリストのDarkfost氏がCryptoQuantデータを基に分析。直近の下落局面でBTC大口保有者（1BTC超）の保有量が1680万枚を超え過去最高を更新。小口投資家も慎重ながら蓄積を再...
SBIホールディングス、ステーブルコイン送金のFassetに出資 SBIレミットとMoU締結
SBIホールディングスがステーブルコイン特化のネオバンク・Fassetへの戦略的出資を開示。子会社SBIレミットとの国際送金インフラ構築に向けたMoU締結も同時に発表。125カ国・200万ユーザーを持...
フランス、2027年から量子耐性なき暗号製品の認証を停止 仮想通貨にも影響
フランスのサイバーセキュリティ機関ANSSIが2027年から量子耐性のない暗号製品の認証を停止すると発表。政府機関・重要インフラへの影響に加え、ビットコインなど仮想通貨セクターの対応が焦点に。...
中国人民銀行、ステーブルコインの国際通貨体系・越境決済への影響を注視
中国人民銀行の幹部が陸家嘴フォーラムで越境決済の課題に言及。ステーブルコインの影響や中銀デジタル通貨（CBDC）の越境活用に関し、国際的な規制協調・監視強化の必要性を示した。...
「IPOを再び偉大に」米SEC委員長、20年ぶりの企業資金調達制度改革に意欲
米SECのアトキンス委員長が「Make IPOs Great Again」を掲げ、約20年ぶりとなるIPO・開示制度の包括的な改革に着手。「財務的な重要性」を基準に据えた情報開示の簡素化など、企業と投...
Kaia、JPYC流通額3.3億円突破 発行チェーン国内首位に
ブロックチェーン「Kaia」上のJPYC流通額が3.3億円を突破し、Polygon・Ethereumを上回る国内最大のJPYC発行チェーンとなった。韓国KB国民銀行とのウォン建てステーブルコインPoC...
米超党派議員、FTX前CEOの大統領恩赦懇願に反対する決議案を提出
米上院のシンシア・ルミス議員らが、仮想通貨取引所FTXのサム前CEOに大統領恩赦を与えることに反対する決議案を提出した。先日、控訴審は第一審の有罪判決を支持したところだ。...
ストラテジー、「ビットコイン備蓄で配当を32年分カバー」と表明 STRC上場以来安値に
ストラテジーが公式Xで、ビットコイン備蓄により配当を32年分カバーできると表明。優先株STRCが上場以来安値の89ドルに下落する中、同社がBTC備蓄の規模を改めて示した。...
リミックスポイント、BTC価格連動の特別配当を検討 国内初の試み
リミックスポイントが2027年3月期の配当方針を発表。普通配当1株3円を基礎に、期末BTC価格が9万ドルを上回る見通しなら特別配当を実施し、合計5円以上を目指す。BTC価格に連動した配当設計は国内初と...
バイナンスの欧州ライセンス申請、フランスが最後の選択肢か ECBの政治介入疑惑も浮上＝報道
ギリシャが大手仮想通貨取引所バイナンスのMiCAライセンス申請を却下する方向とされ、EU市場へのアクセスを維持するにはフランスへの申請が唯一の選択肢との見方が浮上している。欧州中銀ラガルド総裁の関与疑...
CMEグループ、米CFTCを提訴へ 無期限先物の承認めぐり
米CMEグループのテレンス・ダフィーCEOが、CFTCによるビットコイン無期限先物の承認を不服として18日に提訴すると表明。無期限先物はドッド・フランク法上のスワップに該当するとして承認プロセスの違法...
ビットコイン弱気相場続くも投資家の警戒感和らぐ＝グラスノード
グラスノードは仮想通貨ビットコインはまだ弱気相場にあるが、指値買いの増加などから投資家の過度な警戒感は和らいでいると分析。強気前夜へと回復する条件を挙げた。...
米ゲーム業界、クラリティー法案で予測市場のスポーツ賭博禁止を要求
アメリカン・ゲーミング・アソシエーションなど複数のゲーム業界・労組団体が、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」に、カルシ等の予測市場プラットフォームによるスポーツ賭博を禁止する条項の追加を議会に求...
ビットコイン下落、FOMC後の米金利上昇が重し クラリティー法案・原油高も逆風｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは6月18日未明に下落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）後に示された政策金利見通しが市場でタカ派的と受け止められ、米金利が上昇したことが主な要因である。...
ビットコイン長期保有者の保有比率が過去最高、弱気相場の終盤か＝K33分析
仮想通貨調査会社K33は、ビットコインの流通供給量の79%を長期保有者が保有し過去最高水準に達したと報告した。旧コインの売り圧力低下が弱気相場の終盤を示すとしている。...
ブータン政府が533BTCをバイナンスに送金、売却目的か
ブータン王国政府が新たに533BTCをバイナンスに送金したことがオンチェーンデータで明らかになった。残高は2024年10月のピーク時から約1.1万BTC減少、1749BTCまで落ち込んでいる。...
イリノイ州が仮想通貨取引税を導入、業界団体が「全米で最も厳しい税制」と強く反発
米イリノイ州の知事がデジタル資産取引税法に署名し、2027年1月から仮想通貨の取引・保管に0.2%の課税が始まる。業界団体は全米初の取引ベース課税として強く反発している。...
米FOMCタカ派シフトで仮想通貨・半導体株が下落、ドットプロットが年内利上げ示唆
米連邦準備制度理事会は17日、政策金利を3.5〜3.75%に据え置いた。ケビン・ウォーシュ新議長の初会合となったFOMCでは、18人中9人が2026年内の利上げを予測し、コアインフレ見通しも上方修正さ...