MUFG、国債レポのオンチェーン化実証へ カントン基盤を活用
MUFGなど4社が米デジタルアセット、Progmatと組み、カントン基盤で日本国債レポのオンチェーン化実証を開始。振替国債の法的性質を保ったまま同時決済（DvP）を検証し、トークン化預金での決済も検討...
米フィデリティ、イーサリアムETF「FETH」にステーキング機能追加へ
米フィデリティが現物イーサリアムETF「FETH」にステーキング機能を追加する予定であることが明らかになった。SECへ修正登録届出書を提出し、報酬の85%をファンドに充当、四半期ごとに現金分配する計画...
ゴールドマン、ネオス買収合意 ビットコイン・イーサリアムETFも獲得
ゴールドマン・サックスがオプション運用ETF大手ネオスを最大22.5億ドルで買収へ。BTCIなどの仮想通貨インカムETFも取得し、世界有数のアクティブETF運用会社となる見通しだ、...
メタプラネットCEO、ビットコイン移動は売却でないと説明
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは13日、過去24時間でカストディ用アドレス間において5,014BTCを移動したと明らかにした。売却ではなく通常のカストディ運用と説明し、保有量は43,00...
ビットコインが2.1万ドルに下落でも担保不足にならず、ストラテジーがデータ共有
仮想通貨ビットコインの財務企業ストラテジーのマイケル・セイラー会長は、同社の資本市場での戦略による影響を追跡できるウェブページを共有。同社もビットコインの価格基準の新たな指標だとして同じウェブページを...
グレースケール、ビットコイン相場安定化局面で3要因分析
グレースケール調査部門が、ビットコイン需要拡大を支える3つの構造要因を分析した。政府債務の膨張と代替資産需要、ブロックチェーン技術の金融浸透、投資家の世代交代を挙げ、相場調整下でも普及基調は続くとの見...
DAT企業Hyperion DeFi、HYPE高騰で純利益3.5倍
Hyperion DeFi（HYPD）の2026年4月から6月期決算で、純利益が前四半期の880万ドルから3,100万ドルへ約3.5倍に拡大した。要因はHYPE価格上昇による保有資産の評価益で、本業の...
韓国スマホ決済カカオペイ、ウォン建てステーブルコイン発行を準備中 サークル社と提携も
カカオペイがウォン建てステーブルコイン発行や、ステーブルコイン土台の一連の金融サービスを計画している。米サークル社とも提携し基盤整備を進めていく。...
MUFG、国債レポの即時決済へブロックチェーン活用 27年度＝日経
MUFGが2027年度にも日本国債のレポ取引をブロックチェーン上で即時決済する計画が判明した。トークン化預金やステーブルコインを活用し、270兆円規模の市場の資金効率を高める。...
香港ステーブルコインHKDAPがローンチを開始、まずは国際決済やRWAトークン化などで利用へ
アンカーポイントは、香港ドル連動のステーブルコインHKDAPのローンチ開始を発表。まずは機関やプロの投資家向けに提供し、国際決済やRWAトークン化などで利用する。...
ステーブルコインは35兆ドル動いた。支払いは3,900億ドル──貿易にはどこまで入る？
2025年、ステーブルコインは年間約35兆ドル動きました。(参考：McKinsey & Company, “Stablecoins in payments: What the raw transact...
WIZE、SBI VCトレード保管のソラナを自社運用 規模2倍に拡大
株式会社WIZEは、SBI VCトレードに保管する仮想通貨ソラナ（SOL）を自社バリデータ「WIZEバリデータ」で運用する体制を構築した。運用規模は約9.2万SOLから約21.0万SOLへ拡大し、バリ...
イーサリアム創成期ウォレット、11年ぶり始動 含み益6000倍超
2015年のイーサリアム創成期に配布された2,680ETHのウォレットが約11年ぶりに動いた。小口のテスト送金後、残高の約7割・3割を2つのアドレスへ相次いで転送し、残高はほぼゼロに。現在価値換算で約...
レイヤー1のHarmony、ONE供給26％不正発行か 価格急落で凍結要請
Harmonyのネットワークで最大40億ONE（供給の26％相当）が不正発行されたとの分析が浮上した。同社は取引所に資金凍結を要請し、パッチとロールバックの検討を進めている。ONE価格は24時間で36...
ビットコインは先物主導、現物需要はマイナス圏＝アナリスト
クリプトクアント創業者キ・ヨンジュ氏は8月12日、ビットコインは先物主導の相場でオンチェーン現物需要はなおマイナス圏にあると分析。4月にも同様の指摘をしており、持続的な上昇には現物・先物双方の需要回復...
BCCC、税制部会を新設 ステーブルコイン・DeFi税制提言へ
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、暗号資産・ステーブルコインやDeFi活用に伴う税務課題を検討する「税制部会」を新設。9月15日には都内でキックオフイベントを開き、部会長に税理士の八...
ロシア中銀、一般投資家の仮想通貨購入に年間30万ルーブルの上限案
ロシア中央銀行は、非適格投資家（一般投資家）による仮想通貨購入額を仲介業者1社あたり年間30万ルーブルに制限する規則案を公表した。対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄。4日にプーチン大統領が署名した...
米SEC、仮想通貨規制の策定検討で会合へ クラリティー法案の停滞を背景に
米証券取引委員会は、仮想通貨の投資契約に関する新たな募集規制を検討する公開会合を開催する。クラリティー法案の停滞を背景に、独自ルール整備を進める動きだ。...
銀行アクセスが「仮想通貨成長の最大障壁の一つ」に 英議員が説明要求
仮想通貨に特化した英議員連盟の共同代表は、英大手の銀行や銀行サービス企業のCEO宛に書簡を送付。背景には、仮想通貨業界の企業が銀行の口座開設に苦労するなどのデバンキング問題があるという。...
ビットコイン・イーサリアムETFの資金流入戻るも、経済指標に左右されやすい状況＝ウィンターミュート
ウィンターミュートは週間レポートで米国のビットコイン・イーサリアム現物ETFに資金流入が回復していると指摘。一方で、強気転換には夏の終わりまでの見極めが必要と分析した。...