米FRB、ステーブルコイン発行体の準備金・資本規則案を公表
米FRBは24日、ジーニアス法に基づき、監督下のステーブルコイン発行体向け規則案2件を公表した。短期米国債などによる全額裏付けと標準化された資本要件を求め、銀行子会社の発行申請手続きも定める。意見募集...
IBM、「デジタルアセット・ヘイブン」をSWIFTのブロックチェーン共有台帳に接続
IBMがデジタル資産管理基盤をSWIFTの共有台帳に接続。ユーザーはトークン化預金取引で銀行間の広いネットワークを利用できるようになる。オンプレミス版もベータ提供開始する。...
SBIとJR九州、金融アプリ「JQ BANK」で基本合意 暗号資産も視野
SBIグループとJR九州が25日、Web会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）で基本合意した。基盤のFPaaSには暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン決済も組み込む。2027年度中の...
JPモルガン、ビットコイン一時生産コスト超え 維持ならマイナー売り圧緩和＝報道
米JPモルガンは、ビットコインが同行推計の生産コスト約8万5,000ドルを280日ぶりに一時上回ったと指摘した。水準を維持できればマイナーの強制売却リスクが和らぐとし、AI転換によるハッシュレート低下...
ビットコインの「新たな強気相場到来」か シグナルを観測＝クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場週間レポートで、ビットコインが365日移動平均線を上抜けたと指摘。新たな強気相場入りのシグナルだと分析している。...
オンド、ブラックロックの投資戦略をトークン化した新商品をローンチ
RWAトークン化大手のオンドは、新たなオンチェーン金融商品Ondo Intelligent Portfoliosを発表。投資のプロが構築したポートフォリオをトークン化する。...
ビットゲットから不正流出、被害額3.5億ドル相当
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バイナンス、ハイパーリキッド現物上場へ 3ペアで取引予定
仮想通貨取引所大手バイナンスは24日、ハイパーリキッド（HYPE）の現物上場を発表した。取引開始は同日20時（日本時間）。シードタグが付き、取引にはクイズ合格が必要となる。...
ビットコイン実現利益は週約8060億円、過去の高値圏に及ばず＝グラスノード
グラスノードは24日、ビットコイン保有者の直近7日間の純実現利益が51億ドル（約8000億円）にとどまるとの分析を公表した。規模は2023年末の水準に近く、過去の主要な高値圏で見られた規模には及ばない...
コインチェック、レバレッジ取引に約6年半ぶり再参入 最大2倍
コインチェックは24日、仮想通貨のレバレッジ取引サービス「Coincheckレバレッジ」をiOSアプリで始めた。2020年3月の終了から約6年半ぶりの再参入で、BTCなど3ペアを最大2倍で取引できる。...
ビットコイン、オンチェーン指標が強気相場入りを示唆＝アナリスト
オンチェーンアナリストのDarkfost氏は、ビットコインの短期保有者コストベースが活動中の長期保有者コストベースを上抜け、強気相場入りの確認シグナルが点灯したと指摘した。同シグナルは今回で5回目。...
米Z世代の48％、仮想通貨など新興投資に魅力 USバンク調査
USバンクが米国成人5,000人の資産形成調査を公表した。Z世代とミレニアル世代の約半数が仮想通貨など新しい投資先を従来型投資より魅力的と回答した一方、3割前後は過去1年で仮想通貨への信頼が低下したと...
AIと仮想通貨が融合する「機械ネイティブ経済」、計算資源も金融化へ＝ブラックロック分析
米ブラックロックは「機械ネイティブ経済」レポートを公表した。AIエージェントの普及でトークン化・機械間決済・計算資源の金融化が進むと分析している。その際にはステーブルコインが重要な決済基盤になると指摘...
「仮想通貨市場の時価総額半減もアクティビティは安定」チェイナリシス年間レポート
チェイナリシスの報告によると6月末までの一年間で仮想通貨市場の時価総額が約50%減る中、取引額は微減にとどまった。日本は普及度ランキングで4位に浮上している。...
JR九州が金融参入へ、SBIと提携 銀行から仮想通貨まで＝日経
JR九州がSBIホールディングスと業務提携し、金融事業に参入する方針だと日経が報じた。SBI新生銀行の銀行代理業から始め、証券や仮想通貨も順次追加する計画。2027年度中の開始を目指す。...
ビットコインが8万4000ドル割れ、ロング清算2億8000万ドル、ETFは2日で17億ドル純流入
米SECウエダ委員、仮想通貨訴訟の取り下げは信頼性維持のためと説明
米SECのウエダ委員が23日、ジョージタウン大学の会議で、前政権から引き継いだ仮想通貨訴訟の取り下げは法解釈の転換を控え信頼性を守るためだったと説明。17日承認のトークン化証券向けイノベーション免除は...
米国、海外で米ドル建てステーブルコインを普及へ－ドルの世界的準備通貨地位固め狙う
トランプ大統領の運用口座、7月にストラテジー株など売買＝米政府開示
米政府倫理局は、トランプ米大統領の有価証券の定期取引報告書を開示。仮想通貨取引所コインベースやビットコイン保有企業ストラテジーの株などを売買している。...
Blockchain.comとNYSE、トークン化株式・ETFの提供に向け覚書締結
仮想通貨サービス企業Blockchain.comとニューヨーク証券取引所が、トークン化米国株・ETFの提供に向け覚書を締結した。市場データの相互配信も計画している。...