韓国アップビット、BONK上場廃止 9月7日終了
韓国最大手取引所アップビットが、セキュリティ問題の未解消を理由にBONKの上場廃止を発表した。取引は9月7日15時に終了し、出金は10月7日まで対応する。7月の取引注意銘柄指定を経た措置。...
なりすまし詐欺広告、金融庁など7省庁がSNS運営5社に対策要請
警察庁や金融庁など7省庁は2026年8月7日、著名人になりすました投資詐欺広告への対策強化を、グーグルやメタなどSNS運営5社に要請した。自民党も5月に対策提言をまとめており、本人確認や広告透明性の徹...
金融庁、暗号資産交換業者等17分野でサイバー報告様式統一
金融庁が8月7日、サイバー攻撃やシステム障害発生時の報告様式を統一する監督指針等の改正案を公表した。暗号資産交換業者を含む17分野が対象で、9月7日までパブリックコメントを募集する。...
コインチェック、1銘柄の上場廃止を発表
コインチェックが2026年8月26日付でブラッドクリスタル（BC）の取扱いを廃止すると発表。理由はプロジェクトの継続性と市場流動性の低下。保有者は8月26日14時までの売却または送金が必要で、期限後は...
トランプ一族関連USD1、バイナンス累計取引高500億ドル突破＝アナリスト
米ドル連動型ステーブルコインUSD1が、バイナンスでの累計取引高500億ドルを突破した。アナリストのDarkfost氏が指摘。トランプ氏一族が関与する新興ステーブルコインの時価総額は40億ドル超まで拡...
リミックスポイント、仮想通貨運用益が累計約1.6億円に
リミックスポイントが保有するビットコインのレンディング運用と、イーサリアム・ソラナのステーキングによる累計収益が約1.6億円に達したことが分かった。ビットコインの貸出元本や月別の運用実績の推移も解説す...
米控訴裁、FTX前CEO懲役25年を正式確定 上訴棄却の効力発生
第2巡回区控訴裁が正式命令書を発行し、FTX前CEOサム・バンクマンフリード被告への懲役25年判決を確定させた。サム氏に残る法的手段は少ない。...
DTCCのRWAトークン化サービスを支援へ、プルームがワーキンググループ参加
プルームは、DTCCのRWAトークン化サービスを支援するワーキンググループに参加すると発表。コンプライアンス基準に関するプルームの専門的な知識や技術を提供する。...
米クラリティー法案、上院採決が9月まで延期＝報道
米上院は仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の採決を9月まで先送りする方針を固めた。共和党のチューン院内総務が方針を確認しており、倫理規定・資金洗浄対策・ステーブルコイン収益を巡る与野党対立が続いて...
北朝鮮ハッカー、コインベースも標的 1640社侵入＝報道
米WIRED誌が独自入手した内部証拠によると、研究者が北朝鮮ハッカー集団のサーバーに22カ月潜入し、コインベースなど世界1640社の被害を確認した。標的は仮想通貨の鍵やウォレットに集中していたという。...
トランプ大統領、クラリティー法成立なら仮想通貨売却益の納税延期も
米上院のトム・ティリス議員とルーベン・ガレゴ議員が提出した仮想通貨規制法の倫理条項により、トランプ大統領が資産売却時の税負担を軽減できる可能性が浮上した。...
ブロック、四半期決算で増収増益 人員大幅削減も営業費用増加
ブロックが2026年4-6月期決算を発表。売上総利益が増加するなど好調だったが、アナリストからは人員40%削減にもかかわらず営業費用が前年から増加しているとの指摘も上がった。...
カルシ、ネットフリックス予測市場番組に抗議
予測市場運営会社カルシが、ネットフリックスの新作ドキュメンタリー「Instadocs」のトレーラー映像を巡り、削除と訂正を求める抗議文を送付した。ネバダ州で禁止された取引が行われたかのような誤解を招く...
Ondo創業者死去で経営権争いに、母親がCEOを提訴
仮想通貨企業オンドの創業者ネイサン・オールマン氏の死後、母親のキャスリーン氏がCEOイアン・デボード氏の解任と会社の支配権確保を求め、米デラウェア州裁判所に訴えを起こした。...
NOT A HOTEL、計165億円のシリーズDラウンド実施 トヨタ系やSBIなどが出資
NOT A HOTELは、成長資金の調達と既存株主が保有する株の取引を合わせシリーズDで計165億円の取引を実施したと発表。トヨタ系やSBIなどの企業が出資しており、業務でも連携する。...
ウィンターミュート、米証券当局の認可取得で株取引が可能に
大手仮想通貨マーケットメイカーウィンターミュートの米国子会社が米SECとFINRAにブローカーディーラーとして登録し、規制市場への正式進出を果たした。ETP向け授権参加者資格も得て、機関投資家向け事業...
停滞中の米クラリティー法案、トランプ政権が倫理規定協議に着手
停滞中のクラリティー法案を巡り、ホワイトハウスが倫理規定の妥協案協議に着手した模様。休会入りが迫る中、採決の行方は仮想通貨市場の規制環境に影響を与える可能性がある。...
JPモルガン、ハイパーリキッドの市場シェア低下リスクを指摘
JPモルガンのアナリストが、ハイパーリキッドのHYPE現物ETFへの資金流入が7月以降停滞し、米規制下の無期限先物取引所や予測市場との競争が激化していると指摘した。...
米グレースケール、3ファンドの構成銘柄比率を見直し
米グレースケールが傘下3ファンドの構成銘柄比率を四半期見直し、DeFiファンドはUNI売却、スマートコントラクトファンドはBNB購入で資産配分を更新した。...
米サークル、コインベースとのUSDC提携を既存条件で更新 四半期配当導入見送る
米サークルはコインベースとのUSDC提携を既存条件で更新し、2029年まで契約を延長した。四半期配当の導入を見送る方針を示し、投資家は資本配分の行方を注視。...