ビットコインCPI下振れで持ち直すも上値重く、米株決算と中東情勢が焦点｜bitbankアナリスト寄稿
ビットコイン（BTC）は米CPIとPPIの下振れを受けて一時1060万円台を回復するも、中東情勢を背景とした原油高が重石となり1030万円周辺まで失速。米主要ハイテク企業の決算発表とクラリティ法案の採...
週刊仮想通貨ニュース（7/17）｜金商法改正案成立・ETF資金フロー・リップルCEO講演の動向まとめ
今週は、金融商品取引法改正案の参院本会議での成立、仮想通貨ビットコインとイーサリアムの現物ETFの資金フロー、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOの講演に関する記事が関心を集めた。...
量子脅威が現実となる『Qデイ』後でもビットコイン所有権を証明、Project Elevenが技術開発
Project Elevenが、量子コンピュータ登場後もビットコインウォレットの所有権を証明できるゼロ知識証明技術を開発。移行期限を逃したユーザーにも対応するとしている。...
セキュリタイズとキャンター、企業IPOにトークン化技術を活用する提携を発表
RWAトークン化企業セキュリタイズと世界的金融サービス企業キャンターは今週、企業がIPOや追加株式発行をブロックチェーン上で実施できるようにする業務提携を発表した。...
米グレースケール、ソラナETFのステーキング報酬を四半期現金分配へ
グレースケールは17日、ソラナステーキング現物ETF（GSOL）の信託契約改定をSECに申請した。8月7日頃に発効しステーキング報酬を四半期ごとに現金化して株主に分配する枠組みに移行。...
Trezor幹部、ZachXBT氏のハードウォレット批判発言に反論
ZachXBT氏によるハードウェアウォレットに対する痛烈批判に対してTrezorのCCOが反論した。iPhoneで仮想通貨を保管することについても業界で議論が巻き起こった。...
ビットコイン相場はもみ合い継続か、コインシェアーズが分析公開
コインシェアーズは、仮想通貨相場のレポートを公開し、まだビットコイン価格はもみ合いを継続するとの見方を示した。投資商品の資金フローも報告している。...
クラリティー法、「電気通信法以来最重要の技術立法」 元下院委員長が主張
元下院金融サービス委員長のマクヘンリー氏が16日、フォーチュン誌への寄稿でクラリティー法の成立を訴えた。一方、予測市場での成立確率は32%と過去最低水準に低下しており、倫理条項と8月休会が最大の壁とな...
FTX、7月31日に1460億円相当の5回目弁済を実施へ
破綻した仮想通貨取引所FTXは、連邦破産法第11条の再建計画に基づく5回目の債権者分配を7月31日に開始すると発表した。総額約9億ドルをビットゴー、クラーケン、ペイオニアを通じて支払う予定。...
米クラリティー法案の年内成立確率、予測市場で過去最低の32%に
クラリティー法の成立確率が予測市場ポリマーケットで過去最低の30%台に低下した。米下院議員は来週の上院可決に楽観的な見方を示したが、倫理条項の合意不成立と8月7日の夏季休会が依然として最大の障壁となっ...
ウォーレン議員、トランプ大統領に仮想通貨収益の最新開示を要求
ウォーレン米上院議員がトランプ大統領に対し、2026年前半の仮想通貨収益を含む最新資産開示を7月23日までに自発的に公開するよう要求した。上院でクラリティー法案が審議される中、大統領一家の利益相反への...
SBIホールディングス、シンガポールのCoinhakoを連結子会社化
SBIホールディングスは7月16日付で、シンガポールの仮想通貨取引プラットフォーム『Coinhako』の過半数株式を取得し連結子会社化した。シンガポール金融管理局の承認を経て完了し、日本と東南アジアを...
ビットコイン長期保有者、37万BTC買い増しで保有量最高＝アナリスト
ビットコインの長期保有者が過去30日間で約37万BTCを買い増し、保有量は過去最高の1634万BTCに達した。一方でコインの活動量を示すCDDは低水準にとどまり、需要不足が価格の重荷になっているとオン...
XRP、レバレッジ比率0.16に低下 24年11月以来＝アナリスト
CryptoQuantのアナリストDarkfost氏は、XRPのバイナンスにおけるレバレッジ比率が0.16まで低下し、2024年11月以来の低水準にあると指摘。同氏は当時、整理後に8.9倍の上昇が続い...
Bitcoin Japan、約97億円調達 初のBTC購入へ6.6億円充当方針
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は7月16日、EVO FUNDを割当先とするCBと新株予約権の発行を決議した。差引手取概算額は約96億5,700万円。未公開株やレアアース鉱山投資に加え、ビット...
豪州、仮想通貨譲渡益の50％控除廃止へ 27年7月施行＝報道
オーストラリアが仮想通貨などの譲渡益課税制度を抜本改革する。保有12ヶ月超で適用の50％控除を廃止し、物価連動のコストベース調整と最低30％課税を新たに導入する。施行は2027年7月、経過措置と投資家...
ビザ、AIエージェント決済の未来像を提示 カード決済との融合を目指す
決済大手ビザが「エージェント決済」に関する分析レポートを公開した。AI同士が行う超少額決済「マイクロコマース」について、カード決済の競合ではなく、新たなビジネス領域の拡張として注目している。...
トランプ米大統領のテレプロンプター担当者、予測市場でインサイダー取引か＝報道
米トランプ大統領のテレプロンプター操作者が、予測市場カルシで演説情報に基づく取引を行った疑いが浮上。カルシが不審な取引を検出しCFTCに通報したと伝えられる。...
仮想通貨取引所クリプトドットコム、シタデルから約650億円を資金調達 企業評価額は約3.2兆円
仮想通貨取引所クリプトドットコムは、シタデル・セキュリティーズから約650億円の出資を受けたことを発表。評価額や今後の計画について説明した。...
ストラテジーの資本再建、2つの課題残る＝クリプトクアント
仮想通貨分析企業クリプトクアントが、ビットコイン保有大手ストラテジーの新資本管理策を評価。流動性対応は前進した一方、2つの課題が残されていると指摘した。...