羽田空港でステーブルコイン決済実証開始、ネットスターズに聞く技術選定の背景
羽田空港第3ターミナルで始まったUSDC決済の実証について、開発会社にインタビュー。ソラナを選んだ理由やQRコード決済の仕組み、今後のステーブルコイン展開を聞いた。...
Penguin Securities、累計28億円調達 日本進出を本格化
シンガポール拠点のPenguin Securitiesが累計28億円調達。日本人起業家らが創業し、仮想通貨と伝統的金融商品を融合。日本支社設立で国内進出を本格化。...
仮想通貨市場、個人投資家主導の時代は終わったか 伝統金融の支配率が46%に急増
CfC St. Moritzの最新調査で、仮想通貨市場の市場構造が劇的に変化していることが明らかになった。JPモルガンやUBS等の大手金融機関が参入検討、ETF運用資産は2年で1400億ドルに急増する...
Secured Finance、UBSトークン化MMFを担保にJPYC・USDCの借入が可能に
DeFi固定金利プロトコルSecured FinanceがDigiFTと提携。UBS Asset Managementのトークン化MMF「uMINT」を担保にJPYCやUSDCの借入が可能に。...
ビットコインマイニング、過去最高の1ゼタハッシュ突破も収益性は過去最低水準に
ビットコインネットワークのハッシュレートが史上初の1ゼタハッシュ/秒を突破する一方、マイナーの収益性は過去最低水準に。GoMiningの2025年市場レビューによると、ハッシュプライスは35ドル/PH...
ブータン王国、35億円相当のビットコインを売却か
ブロックチェーン分析企業アーカムは、ブータンが1週間で35億円相当のビットコインを売却した可能性があると報告した。ブータンは世界でも有数のビットコイン保有国である。...
バイナンス、SNS上で拡散された業務停止通知を否定 「偽造文書」と反論
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに対する破綻疑惑と偽の業務停止通知がSNS上で拡散。同社は公式に否定し「想像力豊かな偽造文書」と警告した。一方でOKX創設者は10月暴落の構造的要因を指摘している。...
アルトコインの強い売り圧続く ビットコインは69000ドル水準が次の焦点に
暗号資産（仮想通貨）市場が厳しい情勢にある。ビットコインやイーサリアムが大幅下落。ウォーシュ次期FRB議長のタカ派姿勢を市場が警戒し、リスク資産から資金流出する中、歴史的な節目である69,000ドルが...
SBIとStartale、あらゆる金融資産のトークン化特化型ブロックチェーン「Strium」を発表
金融資産トークン化ブロックチェーンStartaleGroupとSBIホールディングス株式会社は5日、仮想通貨、トークン化株式、リアルワールドアセット（RWA）を含むあらゆるオンチェーン金融資産取引に特...
テザー、200億ドル資金調達計画を大幅縮小＝FT紙
世界最大のステーブルコイン発行会社テザーが、投資家の反発を受け資金調達計画を200億ドルから50億ドル規模に縮小。5000億ドルの企業評価額に疑問の声。時価総額29兆円のUSDTは市場シェア6割を占め...
ハイパーリキッド保有企業、HYPE保有資産をオプション取引の担保に活用へ
ハイパーリキッドの財務部門Hyperion DeFiが、保有するHYPEトークンをオプション取引の担保として活用する新戦略を発表。資産売却せずに追加収益を創出する仕組みで、機関投資家にも開放予定。急成...
リップル社、仲介事業で分散型取引所「ハイパーリキッド」に対応
リップル社は、プライム・ブローカレッジ事業のリップル・プライムがハイパーリキッドに対応したことを発表。従来の金融と分散型の市場を橋渡しするというミッションを継続していく。...
米仮想通貨業界が銀行界に譲歩案を提示、市場構造法案めぐり
米国の仮想通貨企業が市場構造法案の進展を図るため、ステーブルコインの準備金保管や発行における地域銀行の役割拡大を提案した。民主党スタッフは協議を「前向き」と評価。...
UBS、プライベートバンキング顧客向けに仮想通貨取引サービスを検討
スイスの金融大手UBSグループのCEOが、プライベートバンキング顧客向けの仮想通貨取引サービス提供を検討していることを決算説明会で明らかにした。トークン化資産インフラの構築を含む3～5年計画の一環とな...
JPYCとアステリア株式会社が資本業務提携、日本円ステーブルコインの社会実装を加速
JPYC株式会社とアステリア株式会社が資本業務提携を締結。データ連携技術とステーブルコイン技術を組み合わせ企業間取引や公共領域でのデジタル決済基盤構築を目指す。...
トム・リー、ビットマイン保有のイーサリアムの巨額含み損に関する批判に反論
ビットマインのトム・リー会長は、同社が仮想通貨イーサリアムの多額の未実現損失を抱えていることに関する批判に反論。最も重要なことは、イーサリアムが金融の未来であることだと改めて主張した。...
米金融大手フィデリティ、個人と機関向けに米ドルステーブルコイン「FIDD」を正式ローンチ
米資産運用大手フィデリティが初のステーブルコイン「FIDD」を正式にローンチ。米ドルと1対1で連動し、個人・機関投資家向けに提供を開始。...
K33、ビットコインがピークから40%下落も2022年暴落の再現を否定
ビットコインが昨年10月のピークから40%下落し、2018年や2022年の弱気相場との類似性が指摘されている。調査会社K33は機関投資家の参入拡大や規制整備の進展を理由に、過去のような80%暴落は起き...
米CME、年内にトークン化キャッシュ商品を投入へ
世界最大のデリバティブ取引所CMEグループは独自の仮想通貨トークン発行を検討しており、グーグル・クラウドと共同開発中のトークン化キャッシュ商品を2026年に提供する方針を示した。...
ベッセント米財務長官、「ビットコイン市場介入の権限なし」と議会証言
ベッセント米財務長官が議会証言で、ビットコイン価格下落時の救済措置や民間銀行への購入指示の権限がないと明言した。トランプ関連の仮想通貨事業ワールドリバティへの利益相反懸念も議論された。...