Robinhood Chainの現状──RWAチェーンと思いきや最初に走ったのはミームだった
Robinhood Chainで、ミームコインが盛り上がっています。Robinhoodは、米国を中心に展開する個人投資家向けの金融プラットフォームです。スマホから株式、ETF、オプション、暗号資産など...
ソニー銀行、米信託子会社設立へ OCC条件付き承認取得
ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行が、米国に信託子会社を設立へ。米OCCから条件付き承認を取得し、米ドルステーブルコインの発行・管理事業化に向けた布石とする。同社の中長期的なデジタル資産戦略...
SBIグループDeFimans、Perplexity等5社、次世代取引執行基盤を共同検証
SBIグループDeFimans、Perplexity AI、SMBC日興証券らが、デジタル資産の次世代執行基盤に関する共同検証（PoC）の基本合意書を締結。取引所とオンチェーンを横断した執行基盤の構築...
三井住友信託銀行、MMFのトークン化実証を開始 国内信託銀行初
三井住友信託銀行が9日、パブリックブロックチェーン上でマネー・マーケット型ファンドの受益権をトークン化する実証実験の開始を発表した。SecuritizeとFireblocksの支援を受け、2026年度...
米ニューハンプシャー州、ビットコイン担保債1億ドルの発行案を否決
米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、ビットコイン(BTC)担保のコンジット債1億ドルの発行案を3対2で否決した。ムーディーズの投資適格未満評価などが議論となり、税金に依存しない構造でも承認は...
CRYL、ビットコイン担保ローン開始 融資は100万円から10億円
J-CAM系の株式会社CRYLが7月9日、ビットコインを担保に法定通貨を借りられる仮想通貨担保ローン「CRYL」の提供を開始した。融資額は100万円から最大10億円、金利は年率3.5％から7.0％。B...
Base、B20トークン規格をメインネットで有効化
コインベース支援のL2「Base」が7月8日、メインネットでB20トークン規格を有効化した。ERC-20互換を保ちつつプロトコル層に組み込まれた新規格で、ステーブルコインやRWAの発行コストを削減する...
トランプ一族WLFI関連企業AIファイナンシャル、中核事業売却で交渉中＝報道
トランプ一族WLFI関連のナスダック上場企業AIファイナンシャルが、決済子会社の売却で東京拠点のPerpetuals.comと交渉中だ。WSJが報道した。...
AIエージェントの円建て自律決済、国内企業が技術検証完了
外貨両替サービスのエクスチェンジャーズが、AIエージェント向け決済プロトコル「x402」を用い、日本円電子マネー（XJPY）での自律決済フローの完結を公表。KYC済みウォレット・ガスレスを一体提供する...
グーグルクローム、予測市場の実マネー取引拡張機能を禁止 8月から
グーグルクロームはクロームウェブストアのポリシーを改定し、実マネーを用いた予測市場向け拡張機能を禁止製品に指定した。データ収集規制の強化とAI安全機能の回避ツール禁止も同時に導入され8月1日から施行さ...
米民主党議員、クラリティー法の開発者保護条項維持を上院幹部に要請
米上院民主党議員が書簡を送り、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」に非カストディアル型ブロックチェーン開発者の保護規定であるBRCA条項を維持するよう上院幹部に求めた。...
ビットコインの局面転換に必要な条件は？ 5か月間「ディープ・バリュー」続く＝グラスノード
グラスノードが仮想通貨週間レポートを発表。ビットコインは投資家の平均取得価格を下回る「ディープバリュー」局面が5か月継続中だ。長期保有者の売却が主な下落圧力となっている。...
x402で決済にステーブルコインを活用、クラウドフレアがAIエージェントの普及に備えた新機能提供へ
クラウドフレアが、新機能Monetization Gatewayの利用者を募集。これは主にAIエージェントの普及に備えた機能で、x402を使い、最初にステーブルコインを決済に活用する。...
ロシア、仮想通貨規制法案を修正可決 ウォレット申告義務を撤廃
ロシア議会下院の金融市場委員会が8日、仮想通貨規制法案の修正版を第2読会向けに承認した。ウォレットアドレスの申告義務を撤廃し、残高・取引量の開示のみに変更。非適格投資家の年間購入上限は30万ルーブルに...
WIZE、ソラナ追加取得で累計9億円 世界で11位に
株式会社WIZEは7月7日、ソラナを約1億円分追加取得し、累計取得額が約9億円規模に達した。コインゲッコーのランキングで世界第11位に躍進し、トップ10入りが目前に。...
アルゼンチンがW杯ベスト8進出、ARGファントークンが一時12%急騰
2026年FIFAワールドカップでリオネル・メッシ選手が8ゴールを記録し得点首位に立つ中、チリーズ上のアルゼンチン代表ファントークン（ARG）が最大12.4%急騰した。直近7日間では26.7%下落して...
リップル、カンザス大学と提携 XRPが大学ユニフォームに初採用
リップルが8日、米カンザス大学アスレティクスとの複数年スポンサー契約を発表した。XRPが大学ユニフォームに採用される初の仮想通貨銘柄となった。...
インド中央銀行が仮想通貨「禁止寄り」方針を再主張、銀行の保有禁止求める
インドの中央銀行インド準備銀行が仮想通貨の禁止方針を再主張し、銀行の保有・取引禁止を要求した。税務当局も海外取引所経由の課税逃れリスクを警告しており、政府内で規制強化を求める動きが強まっている。...
BNBチェーン、AIエージェント取引に特化した新L1ブロックチェーンを開発
BNBチェーンがAIエージェント取引向けの新L1ブロックチェーンを開発中と明らかにした。取引確認を50ミリ秒未満に短縮し、中央集権型取引所並みの執行環境をオンチェーンで実現する設計を目指す。...
51%攻撃ならぬ「1%攻撃」──わずか1%の投票権で約2,000万ドルが動いたBonkDAO事件──ビットトレードマーケットレポート
暗号資産の攻撃と聞くと、秘密鍵の流出やスマートコントラクトのバグを悪用した攻撃を想像するかと思います。少し詳しい人ならPoWが主流だった時代の51%攻撃が浮かぶかもしれません。これはネットワークの過半...