51%攻撃ならぬ「1%攻撃」──わずか1%の投票権で約2,000万ドルが動いたBonkDAO事件──ビットトレードマーケットレポート
暗号資産の攻撃と聞くと、秘密鍵の流出やスマートコントラクトのバグを悪用した攻撃を想像するかと思います。少し詳しい人ならPoWが主流だった時代の51%攻撃が浮かぶかもしれません。これはネットワークの過半...
セイラー会長、ビットコイン年3.3%超上昇ならSTRC配当永久化と試算
ストラテジーのセイラー会長が試算を公表した。ビットコインが年率3.3%を超えて上昇すれば、その売却益だけで優先株STRCの配当を無期限に賄えるとする内容で、資本構成が変わらないことを前提として示された...
南アフリカ歳入庁、仮想通貨売却・交換に課税明記の指針案
南アフリカ歳入庁（SARS）が仮想通貨の税務指針草案を公表した。売却や交換、決済利用を「処分」とみなし所得税や譲渡益課税の対象となり得ると説明。新税の導入ではなく既存法の解釈明確化と位置づけ、8月31...
「USDT対USDC」構図に変化、決済はUSDT DeFiはUSDCが優勢に＝Dune分析
Duneの最新レポートで、USDTとUSDCの役割分化が鮮明になった。決済分野はUSDTが圧倒的シェアを握る一方、DeFiエコシステムではUSDCが優勢となっている。一方、Visaのオンチェーン分析で...
堀江貴文氏、全東信破産動画で仮想通貨決済に言及 WebXでJPYC岡部CEOと対談
堀江貴文氏が動画内で全東信破産後の代替決済としてJPYCに言及。WebX 2026では「AIがお金を使う日」をテーマに、JPYC岡部典孝CEOとの特別対談セッションが予定されている。...
永久先物市場「Ondo Perps」、トークン化株式の担保利用が可能に
オンド・ファイナンスは、永久先物プラットフォームOndo Perpsがトークン化株式を担保に使える機能をローンチしたことを発表。Ondo Perpsは株式や仮想通貨ビットコインや金などを上場している。...
ストライク、価格下落による強制清算のないビットコイン担保ローンを提供開始
ビットコイン金融サービス企業ストライクが、BTC価格がどれほど下落しても強制清算が発生しない「ボラティリティ・プルーフ・ローン」の提供を開始した。...
ストラテジーの先週のBTC売却は収益化枠を消費せず、実際の上限はより大きいか
投資会社ヴァンエックの仮想通貨担当者は、ストラテジーの約1.35億ドルのビットコイン売却が12.5億ドルのBTC収益化プログラムの枠外に当たると指摘した。優先株配当への直接支払いは上限の対象外で、実際...
O2Pay、7月WebX2026に参加へ 6月はアジア3カ国を歴訪
ステーブルコイン決済インフラを手がけるO2Payが6月、東京でのシェアリングセッションを皮切りに、マカオ・マニラなど3カ国のイベントに参加。バイナンスAMA登壇に続き、7月のWebX2026参加も予定...
欧州議会、DeFi・ステーキング・NFTへのMiCA適用検討を欧州委員会に要請
欧州議会が仮想通貨に関する方針文書を採択。DeFIやステーキング、レンディングなどへのMiCA適用評価を欧州委員会に求めた。ユーロ建てステーブルコインに前向きな姿勢も示す。...
SBIが出資を主導、仮想通貨取引所EDXがシリーズCで120億円超を調達
仮想通貨取引サービス企業のEDXは、約123億円の資金を調達したことを発表。今後の計画や資金調達はSBIが主導したことなどを説明した。...
SBI証券・大和証券、デジタル証券で対日投資促進へ 27年取引開始検討
SBI証券と大和証券がブロックチェーンを活用したデジタル証券で海外から日本に投資できる仕組みを構築。フィンテック企業ブーストリーと連携してシンガポールとの直接取引基盤を実証し、早ければ2027年の取引...
ジーキャッシュ、『Ironwood』の偽造バグを数学的に排除へ
プライバシー仮想通貨ジーキャッシュの次世代シールドプール「Ironwood」について、プロジェクト・タキオンは7日、形式検証により検知不可能な偽造バグを数学的に排除できると説明した。AI支援で数週間以...
ビットコイン・イーサリアム上昇も、ウィンターミュートは一時的な反発と分析
米雇用の下振れとFRBのハト派読みを受け、ETHが週間13.54%高・BTCが6.75%高と株式を圧倒。ウィンターミュートは7月2日のBTC現物ETF流入転換を評価しつつも、54億ドルの年初来流出が続...
米SEC、仮想通貨向け規制緩和ルール案を今月中にも提案へ
米SECは2026年規制アジェンダで、仮想通貨の証券登録免除やセーフハーバー創設を含む「レギュレーション・クリプト」を今月中にも提案する方針を示した。ブローカーおよび取引所向けの規制整備も対象とする。...
米資産運用大手バンガード、仮想通貨戦略の専任責任者を初公募 消極路線から転換か
世界第2位の資産運用会社バンガードが、仮想通貨部門の専任責任者ポストを初めて公募した。新ポストは規制当局との折衝や市場基準の策定も担う予定で、個人富裕層向け仮想通貨戦略を主導する。...
コインベース、英国で投資サービス認可を取得 株式・先物取引解禁へ
米大手仮想通貨取引所コインベースが英国金融行動監視機構（FCA）から投資サービスライセンスを取得した。英国ユーザーは株式や無期限先物など伝統金融商品を仮想通貨と同一プラットフォームで取引できるようにな...
ストラテジーがビットコイン売却でも投げ売り限定的＝アナリスト
ストラテジーによる3,588BTC売却を受け、アナリストのアクセル・アドラー氏は先物市場のポジショニングが弱気に転じたと分析。一方で投げ売り的な反応は限定的で、BTC価格は堅調に推移しているとの見方を...
ビットコインの見かけの需要、年初来最悪から改善＝アナリスト
アナリストのDarkfost氏は7日、ビットコイン（BTC）の「見かけの需要」が6月3日の年初来最悪マイナス27万5000BTCから、直近マイナス7万5000BTCまで改善したと分析。算出方法と改善条...
金融庁・財務省、仮想通貨トラベルルール対象法域5法域追加で63に
金融庁・財務省は仮想通貨・電子決済手段のトラベルルール対象法域にアンギラ、オマーンなど5法域を追加し、計63法域とする告示を公布した。8月3日から適用され、中国やロシアなどパブコメで追加要望のあった国...