企業コンソーシアム型の新ステーブルコイン「OUSD」が「USDC」に与える影響、コインシェアーズ考察
多数の大手企業が参画予定の新ステーブルコイン「OUSD」の登場は、既存のUSDCやUSDTにどのような影響を与えるのか。コインシェアーズが分析した。...
「仮想通貨の冬」でも関連株は23%のリターン、主要資産クラスを上回る＝ビットワイズ分析
ビットワイズは2026年Q2レポートから抜粋した最重要と考える5つのチャートに基づき、「強気相場は至る所にある」との分析を示した。最も顕著なのは、仮想通貨全体は36%下落した一方、関連株指数が23%の...
RWA永久先物取引所Ostium、約29億円のUSDCが不正流出か
RWA永久先物取引所Ostiumから約29億円のUSDCが不正流出した可能性が浮上。問題が発生したことはOstiumのチームも認めており、現在も対応を継続している。...
ビットコインポリシー研究所、380万ビットコイン訴訟に被告参加
米シンクタンクのビットコインポリシー研究所（BPI）が、380万BTCの所有権を求めるニューヨーク州の訴訟に被告として参加を申請した。自社の長期保有BTCも対象と同じ特徴を持つとして、遺失物法の適用に...
HYPE投資企業Hyperion DeFi、HIP-3無期限先物でスキューと提携
米ナスダック上場DAT企業ハイペリオン・ディーファイは15日、スキュー・テクノロジーズとHAUS契約を締結した。50万HYPEをHIP-3無期限先物市場の展開に投じ、株式参加権と手数料収益の分配を受け...
ビットコイン、底固め局面で反発の兆し、米ドルとの逆相関強まる＝グラスノード
グラスノードの週間レポートによると、仮想通貨ビットコインは底固めの最中で反発の兆しを見せる一方、短期保有者の取得単価が次の関門に。ドルとの逆相関も強まっている。...
Base創設者、SNS施策不振を認めアプリ統括退任
Base創設者のジェシー・ポラック氏は、Base公式アプリの運営統括をコビー氏（ジョーダン・フィッシュ氏）に移管すると発表した。SNS関連施策の不振を認め、今後はトレーディング・決済・AIエージェント...
米財務省、イラン中銀関連のウォレットに制裁措置 約211億円の資産を凍結
米財務長官は、米財務省の外国資産管理局がイラン中央銀行に関連するウォレットに制裁措置をとったと発表。外国資産管理局は、仮想通貨トロンのブロックチェーン上のアドレスを制裁対象リストに追加したことを発表し...
米インタラクティブ・ブローカーズ、仮想通貨取扱銘柄9種追加
米オンライン証券大手インタラクティブ・ブローカーズが9つの新トークンを追加し、ステーブルコインでの外部ウォレット出金機能も導入した。USDC・RLUSD・PYUSDの3種に対応し、取引手数料は競合比最...
ビットマイン、前四半期でイーサリアムステーキングから74億円の収益
ビットマインが5月末終了四半期の書類を提出。イーサリアムステーキング収益は4,574万ドルで総収益の98%を占め、前年同期の205万ドルから急拡大した。保有ETHの85%にあたる約490万ETHをステ...
ブラックロック2Q決算、仮想通貨ETF運用残高約4割減 2030年目標は堅持
ブラックロックの2Q決算でデジタル資産商品の運用残高が前年比約39%減の488億ドルに縮小。CFOのスモール氏は2030年の仮想通貨収益目標5億ドルを維持しつつ、3本柱のトークン化戦略の詳細を示した。...
ストラテジーCEO、「ビットコイン1万ドル割れまで財務は安全」と発言
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トランプ大統領、クラリティー法の倫理条項めぐり上院議員と協議へ
トランプ大統領は16日、仮想通貨市場規制法「クラリティー法」の最大の懸案である倫理条項をめぐり上院議員らと会談する予定だ。法案可決に向けた倫理条項の合意形成が焦点となる。...
米DTCC、マイクロソフト株など有価証券トークン化の本番稼働を開始
米証券決済機関DTCCは15日、マイクロソフト株や米国債を含む有価証券のトークン化サービスを本番稼働させた。JPモルガンなど約40社が参加し、担保移転やレポ取引をブロックチェーン上で処理する。10月に...
「このシャツ、どうやったらもらえますか？」ブースから見たWebX 2026──ビットトレードマーケットレポート
大きなカンファレンスは、会場を一周するだけで一日が終わります。登壇も見たいし、ブースも回りたい。知り合いに会えば立ち話が始まり、夜には都内のあちこちでサイドイベントが開かれます。帰るころには名刺とスワ...
SBIグローバルアセットマネジメントとDigiFT、日本株運用のJXトークン提供開始
シンガポールDigiFTと日本のSBIグローバルアセットマネジメントが、日本株の高配当戦略をトークン化した「JXトークン」提供を開始。適格・機関投資家向けにソラナ（Solana）上で発行し、日本運用会...
ストライプ陣営、ペイパルに買収提案 総額530億ドル超＝報道
ペイパル・ホールディングスに対し、決済大手ストライプとPE大手アドベント・インターナショナルが1株60.50ドルでの買収を提案したとロイターが報じた。総額は530億ドル規模で、銀行団による融資確約が背...
英国、金融市場のトークン化へ本腰 ブラックロック・JPモルガンら54社が参画
英国財務省がトークン化推進のタスクフォースを設立し、ブラックロック、JPモルガン、コインベースなど54社が参画する。トークン化の実装に向けた英国の重点施策を推進し、1年以内の実運用移行を目指す。ボスト...
ChatGPT検索にカルシのW杯予想反映＝NYT報道
ChatGPTの検索結果に、予測市場カルシ（Kalshi）によるワールドカップの勝敗予想が表示されるようになった。米NYTによると、OpenAIが予測市場企業と結んだ初の提携という。表示はカルシ発の情...
「仮想通貨を金融商品に」金商法改正案が参院本会議で成立 ETF・分離課税の焦点は
暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて位置づける金商法改正が15日の参院本会議で成立した。申告分離課税20％・インサイダー規制・ETF解禁への道筋が整う。施行は2027年度、課税変更は2028年1...