ファロス・ネットワーク、約70億円のシリーズA調達 住友商事も参加
RWA特化型レイヤー1「ファロス・ネットワーク」が4,400万ドルのシリーズAを完了。住友商事やなどが参加し、累計調達額は5,200万ドル（約83億円）に達した。...
国民民主玉木氏が仮想通貨改革を訴え ETF解禁・レバレッジ緩和・Hyperliquid事例にも言及｜TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026
国民民主党代表の玉木雄一郎氏がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇。20%申告分離課税の早期施行（2027年適用）やETF解禁、レバレッジ10倍への引き上げを訴えた。月商150億円のDEX・Hyp...
XRPL Japanが発足一年の歩みと技術的優位性を解説｜TEAMZ SUMMIT 2026
4月7日、東京・八芳園で開催された「XRP TOKYO 2026」のレポート。XRPL Japan代表の古川舞氏が世界初のプロトコルレベルDEXや量子耐性対応など技術的優位性を解説。国内NFT市場が前...
ブータン政府、約36億円分BTCを移動 売却実績アドレスへの送金も確認＝Onchain Lens
ブータン政府が319.7BTCを2ウォレットへ移動。OKXやギャラクシー・デジタルへの売却実績があるアドレスへの送金が確認され、2026年の累計売却額は1.5億ドルを超えた。...
ドージコイン財団の事業会社とナスダック上場企業が合併承認
ナスダック上場のブラグ・ハウスがドージコイン財団の事業会社ハウス・オブ・ドージとの合併を株主総会で可決。賛成率98%超。合併完了には引き続き所定の手続きが必要。...
ビットコイン、弱気市場で反発も確信に欠ける状況続く＝Glassnode分析
オンチェーン分析大手Glassnodeの今週のレポートによると、ビットコインは急落後に安定化しつつあるものの、現物・先物市場の取引量は低迷し、需要の厚みが不足している。ETF資金流入の小幅回復やボラテ...
カンゴ、2000BTCを売却 ビットコイン採掘で「リーン・モデル」へ移行
ビットコインマイニング企業カンゴが2,000BTCを売却した。効率化し採掘コストを削減するリーンモデルへ移行し、AI・エネルギー事業への転換を加速させる。...
トム・リー、「市場は底打ち」 仮想通貨・マグ7に強気姿勢
ファンドストラット共同創業者のトム・リー氏がCNBCで株式市場の底打ちを宣言。仮想通貨・マグ7・イーサリアムに強気見通しを示した。...
自律型AIエージェント向けのリスク基準「ARS」提唱、スマートコントラクトへの応用も
自律稼働するAIエージェントの金融リスクを管理する新たな枠組み「Agentic Risk Standard（ARS）」に関する学術論文が公開された。タスクごとにエスクローと引受契約を分類し、ユーザーの...
「ステーブルコイン取引量は2035年までに最大23京円に」、2つのマクロ要因をチェイナリシスが分析
チェイナリシスが2035年のステーブルコイン取引量を最大1,500兆ドルとする予測を発表した。現在の成長ペースに加え、2つのマクロ要因が促進すると解説している。...
UBSら6行、スイスフラン建てステーブルコインのサンドボックス実験を開始
UBSら6行とスイス・ステーブルコインAGが、スイスフラン建て仮想通貨のサンドボックス実験を2026年中に実施すると発表。規制準拠のデジタルマネー基盤の構築を目指す。...
サークル、銀行向けUSDC決済サービスを発表 仮想通貨インフラ管理なしで利用可能に
サークルが8日に「CPN Managed Payments」を発表。銀行や決済事業者が仮想通貨インフラを保有・管理せずにUSDC決済が可能になる。20以上のブロックチェーン対応で、金融機関の採用加速が...
米FinCEN、決済用ステーブルコイン発行体に金融機関水準のAML義務付けへ
米国財務省傘下のFinCENとOFACが、ステーブルコインに対する新たな共同規則案を発表。ジーニアス法に基づく不正資金対策として、発行体にマネーロンダリング対策と制裁遵守プログラムの導入を義務付ける方...
北朝鮮ITワーカーの内部決済サーバーが流出、月100万ドル規模の不正スキームが判明＝ZachXBT
ブロックチェーン調査員ZachXBTが北朝鮮の内部決済サーバー流出データを分析。390口座・チャットログから月100万ドル規模の偽造身元・仮想通貨換金スキームが明らかに。...
ビットコインATM大手Bitcoin Depotにサイバー攻撃、6億円弱相当のBTCが不正流出
米BTCATMのBitcoin Depotがサイバー攻撃を受け、2026年3月23日に約51BTCが不正流出したとSECへ開示。顧客データへの影響はなく、調査を継続中。...
ビットコインへの量子脅威は「管理可能」 バーンスタイン、3～5年の移行期間を提示
投資銀行バーンスタインが8日、ビットコインの量子コンピュータ脅威は「存亡の危機」ではなく、3～5年の段階的アップグレード周期であると分析。古いウォレットの170万BTC以外は対応可能だと指摘。...
『預金流出論』をデータで反証 米ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り禁止に否定的見解
米ホワイトハウス大統領経済諮問委員会が8日にステーブルコインの利回り付与に関するレポートを公開。銀行業界が警告する大規模な預金流出リスクを否定し、利回り禁止措置が銀行融資の保護には事実上寄与しないとの...
イーサリアム財団が17億円相当ETHをステーブルコインに変換、エコシステム助成金など調達
イーサリアム財団が8日、CoWSwapのTWAP機能を使用して5000ETHをステーブルコインに売却すると発表した。市場への売り圧力を最小化しながら、R&D資金とエコシステム助成金を調達する。...
ポリゴンラボ、最大1億ドル調達を計画 ステーブルコイン決済事業参入へ
ポリゴンラボ（Polygon Labs）が新たなステーブルコイン決済事業に向け、最大1億ドルの資金調達を協議中。市場低迷期の事業多角化と、低迷する仮想通貨「POL」の経済圏活性化を図る。...
イラン政府、ホルムズ海峡通行料を仮想通貨で徴収方針 ビットコイン一時72000ドル超え
イランがホルムズ海峡の石油タンカー通行料を仮想通貨での支払いで徴収する計画。1バレル1ドルの料金設定でスーパータンカーの通行料が最大200万ドルに達する見通しを受け、ビットコインは5%上昇した。...