米クラリティー法案、4月採決へ「5月が事実上の期限」
米上院銀行委員会が4月後半にクラリティー法案のマークアップ審議を実施する方針を固めた。共和党モレノ議員は5月21日の議会休会前の可決が事実上の期限と警告しており、ステーブルコイン利回り妥協案の行方が法...
ナスダックが株式トークン化決済を開始へ、米SECがDTCパイロット運用を承認
米証券取引委員会は初めて、ナスダックによる株式およびETFのトークン化決済を可能にする規則変更を承認した。Russell 1000指数の構成銘柄を対象に、オーダーフラグを用いた柔軟な決済選択が可能とな...
ビザがAI自律決済基盤を整備、ステーブルコイン決済ツール公開
ビザ・クリプト・ラボがAIエージェントによる自律決済を可能にするコマンドラインツール「Visa CLI」のベータ版を公開した。ステーブルコインを決済レールとするAIエージェント市場で、ビザはMPP規格...
S&P500指数がオンチェーン取引へ、ハイパーリキッドで初の公式契約が開始
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、仮想通貨取引プラットフォーム「Hyperliquid」上のTrade XYZに対し、S&P 500の公式ブランドライセンスを供与。分散型金融（DeFi）市場で初...
ブータン政府が再びビットコイン売却か、115億円相当BTCを移動＝アーカムデータ
ブロックチェーン分析のアーカム・インテリジェンスによると、ブータン王国の政府系投資機関が過去24時間で973BTCを複数アドレスに移動した。大口インフローが1年以上途絶えており、仮想通貨マイニングから...
恐怖・強欲指数は40台回復、2026年はイーサリアムの年？その理由とは──ビットトレードマーケットレポート
今週の市場データを見ていて一番印象に残ったのは、恐怖・強欲指数の40台回復とイーサリアムの相対的な強さです。3月11日から3月18日までの1週間では、ナスダック総合指数が週間で1.26％下落した一方、...
イラン戦争下のUAE、仮想通貨業界は分散型の業務体制で混乱を最小化＝報道
米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が3週間続く中、UAEの仮想通貨業界はクラウドインフラとリモート体制を活用し、おおむね通常通りの業務を継続していることが分かった。...
ビットコイン現物ETF保有者、機関需要回復も平均約75万円の含み損＝分析
CryptoQuantのAxel Adler Jr.氏は、ビットコインETF保有者の平均含み損が5,174ドルと指摘。3週連続の資金流入が続く中、80,000ドルが当面の重要な関門となっている。...
ヴィタリック提案、イーサリアム高速確認が12秒へ 「Lean Ethereum」構想を推進
イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、1スロット（12秒）で取引の非リバート保証を得る新たな高速確認ルールを提案した。バリデータの誠実性とネットワーク遅延3秒未満が前提となる。...
米民主党、予測市場のインサイダー取引規制法案を提出 戦争・政府行動を禁止対象に
米民主党のマーフィー上院議員らが予測市場を規制する「BETS OFF法」を提出した。政府の行動・戦争・暗殺など結果を事前に知る立場の人物が関与する予測市場への賭けを禁止する。ポリマーケットやカルシなど...
ロビンフッドのベンチャーファンド、StripeとElevenLabsへの出資完了を発表
ロビンフッドのベンチャーファンドRVIが、決済大手StripeとAI音声企業ElevenLabsへの出資完了を発表。StripeはステーブルコインのBridgeを傘下に持ち、仮想通貨分野とも深く関わる...
シティ銀、ビットコインとイーサリアムの一年後価格目標引き下げ
シティグループがBTC・ETHの一年後価格目標を下方修正した。米クラリティ法案の停滞とETF需要鈍化が背景にある。強気・弱気シナリオも示している。...
PayPalのステーブルコインPYUSD、世界の70市場に拡大へ
ペイパルは、ステーブルコインPYUSDを世界の70のマーケットで利用できるようにしていると発表。より包摂的でグローバルな商取引のエコシステムを構築していくと述べている。...
ビットコイン・イーサリアム先物で強気姿勢拡大、売り圧リスクも＝クリプトクアント分析
クリプトクアントのレポートによると、仮想通貨BTC・ETHの先物市場で短期的な上昇期待が観測されている。今後の抵抗線も分析している。...
サム・アルトマン支援のWorld、AIエージェント向け本人確認ツール「AgentKit」を発表
サム・アルトマン共同創業のWorldが、AIエージェントに本人確認機能を付与する開発者ツールキット「AgentKit」のベータ版を公開。コインベースのAI決済プロトコル「x402」と統合し、ゼロ知識証...
米カンゴ、マイニング事業進出後初の年間決算は約720億円の純損失
仮想通貨ビットコインの米マイニング企業カンゴは、2025年の決算を発表。マイニング事業進出後初となる2025年は約720億円の純損失だった。...
500超のDAOを支えた「タリー」、6年で事業終了を発表 DAO普及の前提が崩れたと総括
ユニスワップやアービトラムなど500超のDAOを支えたガバナンス基盤『Tally』が事業終了を発表した。CEOのデニソン・バートラム氏は、トランプ政権の規制緩和がDAOの存在意義を失わせたと分析。...
「仮想通貨ETF導入はまだ初期段階」モルガン・スタンレー分析
モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者が仮想通貨ETFの採用がまだ初期段階にあるとの認識を示した。アドバイザーを通じた正式なポートフォリオへの組み込みが次の成長フェーズとなる。...
米クラリティー法案、8月が成立期限に 2027年持ち越しリスクも＝TDコーエン分析
米投資銀行TDコーエンは、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」の成立に関する実質的な期限は8月の議会休会前だとの見方を示した。成立を逃せば2027年以降への持ち越しリスクがあると分析。...
アルゼンチン、Polymarketを全国でアクセス遮断
アルゼンチン当局が全国で予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのアクセスを全面的に遮断するよう命じた。不審なインフレ予測取引や未成年の利用が問題視されている。...