Gate Japan、今期中のサービス開始を目指す──グローバルで培った技術力で図る差別化戦略

グローバルにビジネスを展開する暗号資産取引Gate.com（旧名称：Gate.io）。日本国内ユーザー向けサービスは、2024年7月22日に終了していたが、2024年12月に日本の暗号資産交換業者Coin Master株式会社（以下、CoinMaster）を買収。商号を「Gate Japan株式会社（以下、Gate Japan）」に変更し、改めて日本市場でのサービス開始に向けて準備している。

グローバルで培った高い技術力とコンプライアンスを強みに今期中のローンチを目指し、金融庁との協議や人材採用を活発に進めている状況だ。今回は、Gate JapanのPace氏に日本市場への再参入と差別化戦略について聞いた。

──ビジョンに「ユーザー資産の安全性とコンプライアンス第一」を掲げ、日本市場への参入を発表した。現在の状況は。

Pace氏：Gateグループの創業者は、10数年前から暗号資産に深く関わり、開発をする中でセキュリティに関する技術的な経験を積み上げてきた。我々は、セキュリティの知見とコンプライアンスへの意識を生かして、日本市場でより安心・安全なサービスを提供したいと考えている。

日本市場については、2024年12月23日にCoin Masterを買収、現在、今期中のローンチを目指してシステムのテストや開発を進めているところだ。

──グローバルでさまざまなサービス提供していても、日本市場向けのカスタマイズがかなり必要になるのか。

Pace氏：日本市場に向けたカスタマイズ、ローカライズは非常に重要となる。日本市場は、言葉はもちろん、技術面でもグローバルとは異なる点が数多くある。

例えば、暗号資産取引所における「販売所」サービスは日本独自のものだ。Gate Japanのメインは「取引所」サービスだが、販売所も提供する予定だ。

現在、取引所と販売所の両方の準備を進めているが、日本のお客様は、暗号資産をすぐに売買できる「販売所」を好まれる傾向がある。これは、グローバルで見ても、非常にユニークな特徴だと認識している。

──ローンチに向けて具体的には現在、特にどのような作業に注力しているのか。

Pace氏：今は金融庁と密接に連絡を取り、システム全般に関する書類、特にシステムの要件定義書をはじめとする必要書類を整理している。

非常に詳細な書類が求められ、パターンごとの説明も必要になるため、多くの時間と労力が必要となるが、日本市場参入にあたって最も重要な作業と捉えている。

また現在、採用も強化している。8月25日には新たに東京ミッドタウン八重洲（編集部注：東京駅と直結している大型複合商業施設）に移転、新オフィスを開設し、より優秀な人材を積極的に募集しているところだ。

──日本参入の準備を進める中で、難しいことや想定外なことはあるか。

Pace氏：日本市場のユニークさやカルチャーの理解に努めた上で参入を決めたため、特に想定外のことはない。とはいえ、日本ではシステムの安全性が特に重視されることを改めて感じている。そのため日本のチームでは、特にコンプライアンス人材の増強を積極的に進めている。

──日本には既に多くの暗号資産取引所が存在する。その中で御社はどう差別化していくのか。

Pace氏：Gateグループの強みは、グローバルで事業を展開しており、日本国内のみでサービスを提供する取引所とは違って、グローバルで培った豊富なノウハウや技術を日本市場に導入できる点にある。

また、社員の半分以上がエンジニアであり、テクノロジー重視のカルチャーが社内に非常に強く根付いている。シリコンバレーのようなエンジニア・カルチャーを背景に、常に新しい製品やサービスを開発し、発表していきたいと考えている。

Pace氏：日本のお客様の資産を日本国内で適切に管理することだ。これは単なる”表明”ではなく、高度な技術に裏打ちされている。

グループ全体では、グローバルで100億ドル以上の資産をプラットフォーム上で管理している。この経験を日本市場にも活かし、日本国内での適切な資産管理体制の構築に努める。安全性の向上こそが、弊社の重要な取り組みだ。

また、サービス面では、ステーキングサービスを展開していく予定だ。まずは、今期中の取引所のローンチを目指し、ステーキングサービスはその後、適切なタイミングで開始したいと考えている。対象銘柄については、当局の審査を経て決定される予定だ。

取引所のローンチ、ステーキングサービスのスタート時には、プロモーションやマーケティング活動も積極的に行っていきたいと考えている。

──採用を強化しているとのことだが、日本でのローンチに向けて、どのような人材を求めているか。

Pace氏：多様な人材を求めている。特に、ガバナンスに精通した人材、そしてマーケティングや営業を任せることができる人材を積極的に募集している。

グローバルなグループだが、日本法人は独立した法人として運営している。グループからは、例えば、システム面で協力を得ることなどがあるが、基本的には日本法人としてシステム、営業、マーケティングなど、すべてを自前でカバーし、成熟させていく方針だ。

また、新オフィスを開設したばかりなので、これまで以上に優れた労働環境を提供したいと考えている。

──今回、WebXにスポンサーとして参加した目的と来場者の反応は。

Pace氏：非常に魅力的な機会となった。来場者の皆様からは「Gate Japan、よく頑張った」というお言葉をいただき、大変うれしかった。

WebXへの参加目的は、日本の皆様にGate Japanが現在、日本市場への本格参入に向けて尽力していることを伝えることだった。だが、すでに多くの来場者がGateのことを知っていた。10数年以上の歴史を持つ企業として、多くの人からの期待を感じた。

Gateは一貫してコンプライアンスを重視し、日本はもちろん、米国でも24以上のライセンスを取得し、30以上の州でサービスを提供している。さらに世界の多くの国でライセンスを取得している。

日本の暗号資産市場は、まだまだ大きな可能性を秘めていると認識している。法整備が進み、また各取引所のマーケティング活動が活発化ことで、市場の発展が期待されるだろう。我々は、ライバルを意識するよりも、市場全体の成長に貢献したい。

日本の皆様には、ぜひGate Japanのローンチを楽しみにしていただきたい。

【ご注意】
※本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。
※暗号資産は価格変動などのリスクを伴い、元本は保証されません。
※取引前には手数料や契約締結前交付書面等をご確認ください。
※サービス開始時期は変更される可能性があります。
※ステーキングサービスには価格変動リスクや流動性リスクが伴います。
※本ページに記載の実績はすべてGateグループ全体に基づく情報です。