仮想通貨関連企業Bakkt、日本市場向けに「bitcoin.co.jp」のドメイン取得を発表

米ニューヨーク証券取引所に上場する暗号資産（仮想通貨）関連企業Bakkt Holdingsは17日、当初予定していたbitcoin.jpドメインの権利を放棄し、代わりにbitcoin.co.jpドメインの取得を完了したことを発表した。

同社は「.co.jp」を日本市場向けのプレミアムドメインサフィックスであり、グローバル市場での「.com」のように権威性が高いと判断したという。「.co.jp」ドメインは日本で登記された営利法人のみが取得可能であり、取得には厳格な条件が設けられている。

Bakkt社長のフィリップ・ロード氏は今月3日、10月16〜24日の臨時株主総会で「ビットコイン・ジャパン・コーポレーション」への社名変更を提案するとあらかじめ発表していた。ドメイン変更により、この社名変更提案がどのように調整されるか注目される。

先日、堀田丸正の筆頭株主となったBakktは、機関投資家水準の取引プラットフォームとドルなど法定通貨との交換機能により、暗号資産への継続的で長期的な参加を支援する堅牢なテクノロジーを顧客に提供する企業。多国籍ビットコイン財務戦略の開始を目指している。

今後、株主総会を経てフィリップ・ロード氏が堀田丸正のCEOに就任し、同社がビットコインやデジタル資産への財務投資を開始する計画だ。

ロード氏は1999年から5年間日本に居住した経験を持ち、日本市場を「世界で最も流動性の高い市場の一つ」と評価している。Bakktは親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）からのスピンアウト企業として、制度化されたプラットフォームの海外展開における市場戦略として日本を選択した。

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