ステーブルコインに関する税金の基本　仮想通貨初心者こそ覚えておきたいポイント｜Aerial Partners寄稿

先日、日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所でも米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取扱いが開始され、日本円建てのステーブルコインである「JPYC」が改正資金決済法のもとで取り扱われるようになるなど、日本でもステーブルコインに触れる機会が多くなってきました。

しかし、これまで仮想通貨に触れてこなかった人は特に、ステーブルコインと電子マネーは同じもののように感じるかもしれませんが、そこには大きな違いがあります。

今回は初心者の方にもわかりやすく、ステーブルコインの仕組みや税務上の取り扱いに加え、今後利用するために押さえておきたいポイントを詳しく解説していきます。

ステーブルコインとは、価格を安定させるように設計された仮想通貨で、価格変動が激しいビットコインとは異なり、日常の決済や資産管理に向いているとされています。

ステーブルコインは、価格を安定させるために、法定通貨や暗号資産、またはアルゴリズムに連動しています。

法定通貨担保型のステーブルコインは、米ドルや円などの通貨を裏付けとして保有しており、USDTやUSDC、JPYCなどが代表例です。

暗号資産担保型は、他の仮想通貨を担保として価格を安定させるもので、DAIなどが該当します。無担保アルゴリズム型は、担保を持たずに供給量をアルゴリズムで調整して価格を維持する仕組みです。

円建てのステーブルコインは1コイン＝1円でほぼ固定されるため、円ベースでの資産管理や決済がしやすく、今後利用する機会も増えるかもしれません。

法定通貨等に紐づけられ、価格が安定しているステーブルコインの取引だと「所得は発生しないのでは？」と考えがちですが、利用の仕方次第では課税が生じる可能性があります。

例えば、ステーブルコインでNFTや他の暗号資産を購入し、その資産を売却した場合、売却益は雑所得として課税されます。

また、DeFiサービスに預けて利息を得る場合や、ステーブルコイン利用による割引や特典を受けた場合も、経済的利益として課税対象となることがあります。

ステーブルコイン取引で得た利益は、通常の暗号資産と同様に原則「雑所得」として総合課税の対象になります。

給与所得や事業所得と合算して課税されるため、年間の利益が大きい場合は所得税率が上がることに注意が必要です。

特に副業や投資を行っている場合、雑所得としてまとめて申告する必要があり、損益通算はできません。

一方、法人や個人事業主が事業用としてステーブルコインを取引する場合は、事業会計に準じて損益計算を行います。取引内容を帳簿に明確に記録し、個人資産と区分して管理することが税務上の重要なポイントです。

日本円建てステーブルコインは、日本円と1対1で価値が連動するため、単純に日本円からステーブルコインに交換して日本円に戻すだけでは為替差益は発生しません。

しかし、米ドル建てやその他外貨建てのステーブルコインを利用したり、日本円建てステーブルコインから別の暗号資産・NFTへ交換した場合などは、円換算での評価損益が生じます。このとき、利益が発生していればその利益が課税対象となります。

日本国内ユーザーが日本円建てステーブルコインのみを利用する場合は、価格変動による利益は基本的に発生しませんが、他の暗号資産やNFTなどに交換した際に利益が生じると、課税対象になる点に注意が必要です。

ステーブルコインの利用により課税対象となる代表的なケースは、大きく分けて三つあります。

まず一つ目は決済利用による利益です。ステーブルコインでNFTや他の暗号資産を購入し、それを後日売却して利益が出た場合、購入時の価値と売却時の価値の差額が雑所得として課税対象となります。

二つ目は運用による利益です。DeFiサービスに預けて得た利息や報酬も課税対象に含まれ、利息の発生タイミングを年度ごとに把握して損益計算に反映させることが重要です。

三つ目は経済的利益です。ステーブルコインの利用によって受けられる割引やキャッシュバック、特典なども税務上は利益として扱われる場合があります。この場合、暗号資産としてではなく経済的利益として一時所得計上される可能性があるため、他の仮想通貨による損益と相殺できなくなる可能性があります。

ステーブルコインを含む暗号資産取引で利益が発生した場合、損益計算を正確に行い、適切に確定申告することが重要です。ここでは、実務的なポイントと、申告に必要な知識を整理します。

ステーブルコインを用いた取引において、利益は売却や決済の時点で発生します。

利益の計算は「売却価格（円換算） − 取得価格（円換算）」で行います。たとえば、1万円で取得したステーブルコインでNFTを購入し、そのNFTを2万円で売却した場合、利益は1万円となり、雑所得として課税対象です。

円建てステーブルコインの場合、単純な円→ステーブルコイン→円の往復取引では為替差益は発生しませんが、購入した仮想通貨やNFTを売却する際には課税対象になります。

複数種類の暗号資産を取引する場合、各取引の損益を個別に計算し、合算することが必要です。

まず、取引所やウォレットでの入出金履歴や送受信記録を整理し、購入価格や売却価格、手数料を正確に把握します。

取得価格の計算には、個人の場合は総平均法や移動平均法を用いることで、複数回の購入でも正確な損益が算定可能です。

年間の総利益を求め、損失がある場合は翌年への繰越はできませんが、同じ年の他の暗号資産の利益と相殺可能です。

ステーブルコイン取引の確定申告では、通貨単位の統一が重要です。複数通貨で取引する場合はすべて円換算して損益計算を行いましょう。

また、取引手数料や送金手数料も取得価格や売却価格に反映させることで正確な利益を算定できます。

ウォレット間で同じステーブルコインを移動させた場合、課税対象にはなりませんが、送金履歴は証拠として残す必要があります。

さらに、DeFiでステーブルコインを運用して利息を得た場合、実質的に受け取った時点で雑所得として課税対象になる可能性があるため、年度ごとの計上も忘れないようにしてください。

先にも述べた通り、ステーブルコインの法的位置づけは整理途上であり、将来的に規制が変わって、課税対象や利用条件が変わる可能性も考えられます。そのため、ステーブルコインを利用する際には、以下の点に意識を向けておくことをおすすめします。

課税制度はこれからも変化していくことが予想されるため、その点でも取引履歴の保管や帳簿整理は徹底しておいた方が良いでしょう。

ステーブルコインも暗号資産の一種であるため、生じる可能性のあるリスクも同じものになります。特に日本円建てのステーブルコインが取り扱われ始めたことで、これから初めて暗号資産に触れるという方も出てくるかもしれません。基本の管理策を押さえることが安心して利用するための第一歩であるため、そのようなユーザー向けに具体的な管理方法を整理します。

まず、取引所やウォレットにアクセスする際は、二段階認証（2FA）を必ず設定しておきましょう。スマートフォン認証アプリを使うと、SMSより安全に2FAを運用できます。

また、利用中の端末を定期的にセキュリティチェックし、ウイルス対策ソフトやOSアップデートを怠らないことも重要です。

資産は一つのウォレットにまとめず、用途ごとに分散して管理することをおすすめします。

たとえば、日常的な取引用に一部をオンラインウォレットに置き、長期保管用はハードウェアウォレットに移すことで、ハッキング被害リスクを低減できます。

取引所に全額を置くのは避け、必要な分だけ入金する習慣をつけてください。

ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズはネットワークに接続されていない状態で保管します。紙や金属プレートに書き写し、火災や水害に強い場所に保管するのが理想です。

オンライン上に保存するのは非常に危険で、盗難リスクが高まります。

個人・法人問わず、ステーブルコインの取引履歴はしっかりと保管・整理しておきましょう。取引所やウォレットの入出金記録、送受信履歴、手数料情報をCSVやスクリーンショットで保管します。

法人や個人事業主は、事業用と個人用アカウントを分け、帳簿を明確に管理することで、確定申告時の税務リスクも軽減されます。

ステーブルコインは便利で安定した仮想通貨ですが、日本国内においては法的な取扱いが明確ではない部分も多くあります。

もし判断に迷った・プロの見解を得たいという場合は税理士に相談するのもひとつの手です。

ステーブルコインを取り巻く状況は今後も変化していくことが考えられるため、税務上の扱いや規制の変化は注意深く追っていきましょう。

また、日々の対応として、取引記録を細かく整理し、損益計算を正確に行うことも心掛けてください。

「Gtax」のように仮想通貨に特化した計算ツールもあるため、ツールを活用して効率よく進めていきましょう。

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