エヌビディア、インテルに7400億円投資でAIチップ共同開発へ　株価22%高騰

半導体大手エヌビディアとインテルが18日、データセンター向けAIインフラとPC製品の共同開発で提携すると発表した。エヌビディアはインテルの普通株式に1株23.28ドルで50億ドルを投資し、規制当局の承認を条件とする協業体制を構築する。

発表が好感され、インテル株は22.8%上昇の30.57ドルで取引を終了し、1987年10月以来38年ぶりの大幅上昇を記録。エヌビディア株も3.54%上昇した。

また、AIエージェントを含む一部の仮想通貨関連銘柄も連れ高となった。

協業では、インテルがエヌビディア向けにカスタムx86 CPUを設計・製造し、エヌビディアがこれをAIインフラプラットフォームに統合する。PC分野ではインテルがエヌビディアのRTX GPUチップレットを組み込んだx86システムオンチップ（SoC）を開発し、高性能PCに搭載される予定だ。

この投資により、エヌビディアはソフトバンクと米政府に続くインテルの再建支援者となった。米政府は8月にインテルの10%株式を89億ドルで取得し、ソフトバンクも20億ドルの投資を実行している。トランプ政権の支援もあり、インテル株は年初来の低迷から回復し、50%以上の上昇を記録している。

エヌビディアのジェンセン・ファン CEOは「この協業がエヌビディアのAIスタックとインテルのx86エコシステムを融合し、次世代コンピューティングの基盤を築く」とコメントした。ただし今回の投資にはエヌビディアチップのインテル製造受託は含まれず、協業の実質的な効果については見解が分かれているようだ。

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