米国のルーベン・ガレゴ上院議員（民主党）とシンシア・ルミス上院議員（共和党）は17日、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所のサム・バンクマン＝フリード前CEOに対して、大統領恩赦、減刑、その他いかなる政府恩赦も与えるべきではないとする決議案を提出した。
ガレゴ氏は、「悪質なのは、彼が自分の罪を全く悔い改めず、それどころか『法廷闘争』の被害者だと主張しようとしていることだ」とコメントしている。
また、仮想通貨支持派として知られるルミス氏も次のように表明した。
サム氏は、2024年3月に地方裁判所で詐欺、共謀、資金洗浄に関連する7つの罪状により25年の懲役を言い渡された。その後、判決を不服として控訴していたものの、今月12日、米国の控訴裁判所は第一審を支持する判決を下している。
サム氏が顧客に対して資金の安全を保証しながら、実際には数十億ドルの顧客資金を姉妹会社に流用し、損失補填、政治献金、個人の不動産購入などに充てていたことを改めて問題視。後から被害者の損失を補填しようとしたかどうかについては焦点にならないとした。
サム氏は現在、カリフォルニア州の連邦刑務所に収監されており、服役中も無実を主張し続けている。
サム氏は裁判と並行して、今月8日に大統領への恩赦嘆願書も提出している。FTXの元顧客が資金の弁済を受けたことに言及し、「ユーザー資金を盗んではいない」と主張しているところだ。
また、過去1年間に渡り、サム氏は自身のXとGETTRのアカウントで活発に活動し、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス元大統領への恩赦など、トランプ大統領の行動の一部を称賛してきた。
しかし、トランプ大統領は今年初め、ニューヨーク・タイムズの取材に対し「彼のことは全く知らない。恩赦するつもりはない」と発言しており、恩赦の可能性は低いとみられる。予測市場ポリマーケットでは2027年までにサム氏が恩赦を受ける可能性は現時点で9％と予想されているところだ。
仮想通貨関連でトランプ氏はすでにバイナンス創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏に恩赦を与えている。CZ氏はバイデン政権による仮想通貨への政治的な戦いの一環で不当に起訴されていたとの見解に基づく動きだったが、民主党からは批判が上がった。
こうした圧力に加えて今回、仮想通貨支持のルミス氏からも恩赦へ反対する決議案が上がったことも、恩赦をますます抑制する動きとなりそうだ。
