米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンズ委員長は16日、米CNBCの金融情報番組「Squawk Box」に出演し、「Make IPOs Great Again（IPOを再び偉大に）」のスローガンの下、約20年ぶりとなる包括的なIPO（新規株式公開）および公開企業規制の見直しに強い意欲を示した。
アトキンス氏は、就任後14カ月にわたり推進してきたIPO再活性化の成果が最近の市場の活況に現れているとしつつも、「真に重要なのは、企業が上場しやすいよう市場の予測可能性や魅力、実用性を高めていくことだ」と強調した。
同氏は、今日の肥大化した規制体系を「何層もペンキが塗り重ねられた古い家」に例え、制度改革をその修繕プロセスになぞらえた。古い塗料を剥がして木地を露出させ、下地処理を施した上で仕上げ塗装を行うように、制度を根本から見直し、より実用的でシンプル、かつ低コストな仕組みへと刷新することで、非公開市場にとどまる企業を公開市場へ呼び込みたいと説明した。
また、自身が1980年代半ばにIPO業務へ携わっていた当時を振り返り、現在では当時の大型IPOに匹敵する規模の資金調達が、今では未上場のまま資金調達ラウンドで実現できるようになったと指摘。その結果、米国の上場企業数は1990年代半ば比で約40%減少しているとして、未上場市場と公開市場の適切なバランスを回復することが自身の最大の目標だと語った。
制度改革の中核を成す要素の一つが、情報開示にともなうコストと複雑さの軽減だと同氏は指摘する。SECが取るべきアプローチは、「財務的な重要性」を基準に据え、「合理的な投資家が投資判断を下すために本当に必要な情報」に焦点を絞ることだと強調した。
SECは5月19日、アトキンス委員長が掲げる「IPOを再び偉大に」という取り組みの一環として、企業の株式公開を容易にする2つの新たな規則案を発表した。これは、IPOおよび公開企業の開示要件に関する過去約20年間で最も抜本的な見直しであり、米国市場への上場を目指すスタートアップやテクノロジー企業、そしてデジタル資産関連企業にとって、上場への道筋を大きく変える可能性がある。
アトキンス氏は、IPO制度改革を単なる企業支援策とは位置付けていない。その考えは、「すべてのIPOは、何百万人もの投資家を次世代の米国企業が生み出す繁栄へ招待するものだ」との発言にも表れている。
