中国メディア17日に報じたところによると、中国人民銀行（中銀）の王信・研究局長は上海で開催された「2026陸家嘴フォーラム」の全体会議に登壇し、国際決済体系の安全性・中立性・効率性を一層高める必要があるとの見解を示した。
具体的には、中央銀行間の決済システムおよびリテール決済システムの相互接続強化、ステーブルコインが国際通貨体系と越境決済に与える影響の注視、監督ルールの整備、そして国際決済の包摂性・効率性・強靭性の向上を通じて、持続可能な開発と世界経済の成長を後押しすべきと主張した。
王氏は現在の国際決済体系が不確実性の高まりに直面しているとも指摘。決済機能が「兵器化」されることで、通常の越境取引が影響を受けかねないリスクにも警戒を示した。
王氏は新たな論点として、ステーブルコインが越境決済でより重要な役割を担う可能性と、それに伴う規制・国際協調のあり方を引き続き検討する必要性を示した。
また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の越境利用における役割についても深く観察し、関連政策の協調・連携を強化する価値があると語った。
国際金融機関のガバナンスについては、国際通貨基金（IMF）や多国間開発銀行における資本基盤の強化や代表性の向上、持分改革の加速、ガバナンス・業務プロセスの最適化が必要と述べた。
また、多国間開発機関が気候変動対応でより大きな役割を果たすとともに、途上国に対する資金提供と能力構築支援をさらに拡充すべきだとの考えも示した。
