ブロックチェーンプロジェクト「Kaia」を運営するKAIA DLT Foundationは18日、円建てステーブルコイン「JPYC」のカイア上流通額が3.3億円を突破し、Polygon・Ethereum・Avalancheなど主要チェーンを上回る国内最大のJPYC発行チェーンになったと発表した。
KaiaはEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンで、1秒ファイナリティとガス代委任機能を備える。JPYCは2025年10月の改正資金決済法施行後に電子決済手段として発行された円建てステーブルコインで、累計発行額は33億円を超え、約1万9,000のユーザーアカウントと6万を超えるオンチェーンウォレットアドレスを有する。
Kaia側は、高速なトランザクション処理と低コスト環境がJPYC流通拡大の主な要因と説明している。
流通拡大を支える仕組みとして、ステーブルコインウォレット「Unifi」との連携がある。ユーザーはJPYC公式サイトでJPYCを購入後、Unifiウォレットへシームレスに移転して日常的に利用できる。
Unifiは月間アクティブユーザー約2億人を有するコミュニケーションプラットフォーム「LINE」上で利用できるサービスで、Web3サービスへの入口として機能している。
JPYC株式会社 代表取締役CEOの岡部典孝氏は「ステーブルコインが実験の枠を超え、実生活に定着するフェーズに入った」と述べ、カイアの高速・低コスト環境を通じたデジタル決済の普及推進に意欲を示した。
Kaiaはアジア展開の一環として、韓国最大級の金融機関であるKB国民銀行、決済事業者のKG Inicis、デジタルアセットソリューション企業のOpenAssetと共同で、韓国ウォン建てステーブルコインの実証実験（PoC）を実施した。
利用者は従来と変わらないインターフェースで店舗のQRコード決済を行い、加盟店への精算処理はカイアのスマートコントラクトが自動化する仕組みを検証した。
また同PoCでは、韓国からベトナムへのクロスボーダー送金も検証した。ウォン建てステーブルコインをドル連動資産へ変換してベトナム国内の銀行口座へ送金する処理で3分以内の完了を確認し、従来のSWIFT送金に比べてコストを約87％削減できる可能性が示されたとしている。
同財団は今後も地域の金融機関・事業会社との連携を強化し、アジア向け決済インフラとしての展開を進める方針だ。
