メルカリの子会社で仮想通貨サービスを手がけるメルコインと、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは8日、サービスの連携開始を発表した。
コインチェックは仮想通貨の組み込み型サービス「Coincheck CaaS」の提供を発表、メルカリアプリがその活用事例の第1弾となる。
これにより、メルカリアプリで売買できる仮想通貨にドージコイン（DOGE）やシバイヌ（SHIB）など12銘柄が加わり、従来のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）と合わせ計15銘柄となった。
同日の記者発表会では、メルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏と、コインチェック取締役社長執行役員の井坂友之氏が新サービスと基盤を説明した。2025年8月に発表した両社の業務提携が実現した形となる。
両社は今回を出発点に、銘柄やサービスの拡充を通じて国内での仮想通貨の普及拡大を目指す方針だ。
メルカリアプリではこれまで、ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの3銘柄を売買できた。いずれも売買手数料は無料だが、提示価格にはスプレッド（取引コスト）が含まれる。
従来の3銘柄はメルコインが設定するスプレッド、今回加わる12銘柄はコインチェックのスプレッドが基本で、メルコイン側の上乗せはほぼないという。
メルコインのサービスは2023年3月の開始から約3年で累計400万口座を突破し、利用者の約9割は仮想通貨の取引未経験者という。
中村氏は、これまで3銘柄に絞ってきたのは最初の一歩のハードルを下げるためで、その役割は果たせたと説明した。今回は利用者が関心に応じて銘柄を選べる段階に進むものと位置づける。
アプリは全銘柄を一覧できるカード表示に刷新し、購入した通貨をアイコンで表示する。メルコインは、利用者が好みの銘柄を選んで集めていく使い方を想定したと説明する。
新サービスは、メルコインが媒介し、コインチェックを取引の相手方とする「連携口座サービス」として提供される。
従来の3銘柄はメルコインが分別管理し、今回加わる12銘柄はコインチェックのウォレットで管理される。利用には、メルコインの口座に加え、メルカリアプリを通じたコインチェックの連携口座の開設が必要となる。
申し込みは8日から段階的に受け付ける。審査があり、18歳未満と75歳以上、日本国内に居住していない人は利用できない。すでにメルコインの媒介によらずコインチェックの口座を持つ場合、連携口座は申し込めない。
井坂氏は、両社がそれぞれ培ってきたセキュリティやマネーロンダリング対策のノウハウを掛け合わせたと説明した。
コインチェックが今回提供を始めた「Coincheck CaaS（Crypto as a Service）」は、仮想通貨の取引機能をAPIで外部のアプリに組み込める基盤だ。利用者に見える画面はパートナー企業、口座開設や売買の裏側はコインチェックが担う。
CaaSは、銀行機能を外部に提供する「BaaS（Banking as a Service）」の仮想通貨版にあたり、組み込み型金融（Embedded Finance）の一種とされる。パートナー企業は取引システムを一から構築する必要がなく、自社サービス内に仮想通貨の売買機能を組み込める。
井坂氏は、APIを通じて取引機能を連携させる形は業界でも例が少なく、金融庁と対話しながら法規制に沿って設計したと説明。今回の連携を、後続のサービスが参照する一つの標準にしたいとの考えを示した。
背景には制度面の整備がある。金融庁は6月1日、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新制度を施行した。
井坂氏は、交換業の登録を持たない事業者でも仲介業の登録を受けて交換業者と組めばサービスを提供できるとし、CaaSがこうした参入を後押しすると述べた。
