フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は27日、テザー（Tether）が発行する仮想通貨USDTの準備金について、KPMGによる完全な監査を実施することを報じた。同社がビッグ4会計事務所と正式な監査契約を締結するのは今回が初となる。
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テザーは四半期ごとのアテステーション（照合証明）から、資産・負債・内部統制・財務報告体制を網羅する本格的な財務諸表監査へと移行するとしている。また、監査に向けた社内システム整備を目的にPwCも起用したことが明らかになった。
テザーのCFOであるサイモン・マクウィリアムス（Simon McWilliams）氏は「競争プロセスを経て選定された。組織はすでにビッグ4監査基準で運営されており、監査は必ず実施される」と述べた。 USDTの時価総額は1,850億ドルを超え、世界で5億人以上のユーザーが利用しているとされる。
今回の動きは、テザーが米国市場への本格展開を見据え最大200億ドルの資金調達を計画していることと並行している。米国では昨年成立したジーニアス法によってステーブルコインの連邦規制枠組みが整備され、テザーはすでにこれに準拠した新トークン「USAT」を発行している。
テザーは2021年にUSDTが完全に法定通貨で裏付けられていると虚偽申告したとして米規制当局から約4,100万ドルの制裁金を科された経緯がある。
その後も準備金の透明性を巡る批判が続いていたが、ビッグ4による完全監査の実施は業界全体の信頼性向上にとっても大きな転換点となる可能性がある。
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