アルゼンチン当局は今週、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」への国内からのアクセスを全国的に遮断するよう命じた。この措置は、ブエノスアイレス市の賭博規制当局（LOTBA）による苦情に基づき、Susana Parada判事によって決定された。
判決により、アルゼンチン国家通信庁（ENACOM）とインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、プラットフォームへのアクセス遮断が義務付けられた。さらに、GoogleとAppleに対しては、現地のアプリストアからポリマーケットのアプリを削除するよう指示が出されている。
事案の背景には、同プラットフォームが本人確認（KYC）や年齢制限を設けていない「無認可のオンライン賭博システム」であるとの指摘がある。捜査当局は、未成年者が容易に仮想通貨を利用した賭博に参加できる現状を問題視している。
特に対処を加速させたのは、アルゼンチンの2月のインフレ率発表直前に観測された約9万1,000ドル規模の不審な取引である。情報の漏洩やインサイダー取引の懸念が強まり、予測市場の公共性に対する疑念が深まっている。
規制当局のLOTBAは、ポリマーケットがアルゼンチンの法律（無許可のギャンブル運営）に抵触していると主張している。現在、専門のサイバー犯罪検察庁による詳細な調査が進行中である。
今回の遮断措置は、ポルトガルやオランダ、イタリアなどで同様の規制が相次いでいる流れを汲んだものである。予測市場が政府統計を対象とする際、各国の規制当局が介入を強める傾向は今後も継続する可能性が高い。
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