米投資銀行TDコーエンのワシントン・リサーチ・グループは最新のリポートで、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案（CLARITY Act）」の成立に向けた実質的な期限は2026年8月の議会休会前だとの分析を示した。
TDコーエンのマネージング・ディレクター、ジャレット・ザイバーグ氏は「イースター休会前に合意を取りまとめなければならないという見方は支持しない」とし、夏以降も審議継続は可能だと述べた。
下院の夏季休会は7月23日、上院は8月8日に始まる予定だ。ザイバーグ氏は休会後に議会が戻るのは9月に12日間、10月に2日間にとどまると指摘し、その期間は歳出法案や国防権限法の審議で埋まっているとして、クラリティー法案を審議する実質的な余地はないと説明した。
一方、ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は4月末までに委員会を通過しなければ2026年中の成立確率が急落すると警告しており、審議加速を求める声が出ている。
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クラリティー法案が2026年中に成立しない場合でも、仮想通貨市場への影響は限定的との見方をTDコーエンは示した。SECはすでに必要な規制対応を行っており、法整備が遅れた場合でも業界は当局の解釈指針を拠り所にできると分析。
ただし、機関投資家の参入タイムラインや取引所の規制対応コストに不確実性が残るため、市場構造法の不在は中長期的な業界発展の阻害要因になりうるとも指摘した。
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クラリティー法案は2025年5月に下院金融サービス委員会と農業委員会が共同で提出し、同年7月に下院を294対134の賛成多数で通過した。しかし上院では、銀行業界がステーブルコインの保有残高に対する利回り付与の禁止を求める一方、仮想通貨業界は取引ベースの報酬を認める妥協案を模索しており、審議が膠着している。
トランプ大統領は今月、銀行業界が審議を妨げていると公に批判したが、TDコーエンはSNS投稿だけでは膠着打開には不十分との見解を示した。
また、TDコーエンは、2026年の中間選挙で下院が民主党の管理下に移る可能性があり、その場合は民主党が法案を2027年以降に持ち越す判断をする可能性があると予測。
同行のザイバーグ氏は「2026年にクラリティー法案が成立しなくても、仮想通貨市場にとってはほぼ中立的な結果になるだろう。SECが必要な規制措置を提供し、議論を積み重ねることでより良い法律が生まれる可能性もある」と述べた。
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