米商品先物取引委員会（CFTC）の市場参加者部門（MPD）は17日、自己管理型仮想通貨ウォレットソフトウェアの開発企業ファントム・テクノロジーズに対し、ノーアクション・ポジションを発行したと公式声明で発表した。ファントム（Phantom）が計画するデリバティブ取引インターフェースの提供・マーケティング活動について、仲介ブローカーとしての登録義務を問わない立場を表明した内容だ。
CFTCのスタッフ・レターによると、ファントムはデリバティブ市場データの閲覧・ポジション確認・注文送信を可能にするソフトウェアインターフェースの追加を規制当局に申請していた。ファントムの役割はあくまで前面インターフェースの提供に留まり、取引指示はユーザーが登録済みの取引所や仲介業者に直接送信する仕組みとなる。
今回の決定は、仮想通貨ウォレットや分散型金融（DeFi）アプリなど非カストディアル型ソフトウェア開発者が仲介業者登録義務の対象となるかどうかについて、業界全体が注視する規制上の先例となりうる。
特にトルネード・キャッシュ開発者のロマン・ストーム氏起訴やサムライ・ウォレット共同創業者キオン・ロドリゲス氏への量刑判決など、類似事案での司法判断との対比から、非カストディアル型ソフトウェア開発者の法的リスクへの関心は高まっていた。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は今月初め、デジタルウォレットやDeFiアプリなど非カストディアル型ソフトウェア開発者が仲介業者登録要件に該当するケースを明確化するガイダンスの策定を進めていると表明していた。
ファントムは現在、ソラナをはじめとする複数のブロックチェーンにまたがるデジタル資産の保管・管理を可能にする自己管理型ウォレットアプリケーションを提供しており、今回のノーアクション・レターはデリバティブ機能の追加という事業拡張に向けた規制上の裏付けとなる。
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