仮想通貨取引・貸付企業ブロックフィルズ（BlockFills）の運営主体であるReliz Ltd.は、デラウェア州連邦破産裁判所に対してチャプター11（会社更生型破産）の適用を自主申請した。関連法人3社も同時に申請しており、ブロックフィルズは裁判所主導の手続きを「最も責任ある前進策」と声明で説明している。
申請書類によると、ブロックフィルズの推定資産は5,000万〜1億ドル、推定負債は1億〜5億ドルと記載されており、財務悪化の深刻さが数字で裏付けられた。ブロックフィルズは2025年通期で610億ドル超の取引量を処理し（前年比28%増）、95カ国以上の約2,000機関顧客にサービスを提供していた。
ブロックフィルズは2月上旬、「市場・財務状況」を理由として顧客の入出金を一時停止した。その後、CEOのニコラス・ハマー氏が退任し、コンサルティング会社BRGのマーク・レンジ氏が最高変革責任者に就任。
さらに3月3日、ドミニオン・キャピタルが顧客資産の流用と約7,500万ドルの損失隠蔽を主張する訴訟を提起し、ニューヨーク南部地区連邦地裁が70.6BTCの処分禁止を含む緊急資産凍結命令を発令した経緯がある。
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チャプター11申請は、機関向け仮想通貨レンディング市場に対する信頼低下を招く可能性がある。破産・不良債権の専門家の間では、主要機関クライアントがブロックフィルズのプラットフォームに戻る可能性は低いとの見方が広がっており、カウンターパーティリスク管理の重要性が改めて問われている。
ブロックフィルズは今後、裁判所の監督下で事業の安定化、追加流動性の確保、戦略的取引の模索を進める方針を示している。
2022年にFTXやセルシウスが出金停止から破産へ至ったパターンと類似した今回の展開は、機関向け仮想通貨貸付市場における顧客資産管理の透明性問題を改めて浮き彫りにした。再建計画の具体化が急務となっている。
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