今週ワシントンで開催される予定の「DCブロックチェーンサミット」にて、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案（CLARITY Act）」の進展が焦点となっている。上院銀行委員会のティム・スコット委員長が主導する同法案の審議日程に対し、市場関係者の関心が高まっている。
法案成立の鍵となるのは、ステーブルコインへの利回り付与を制限する妥協案の行方だ。具体的には、仮想通貨事業者が単なる保有残高に利回りを付与することを禁じ、取引頻度に基づく報酬提供のみを許可するルールが検討されている。
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法案審議が停滞する背景には、預金流出に対する銀行業界の警戒と、トランプ大統領が最優先する「SAVE法案」に起因する全体の審議遅延がある。アンジェラ・オルサブロックス上院議員らが現在、銀行側との合意形成の調整役を担っている。
このステーブルコインの利回り制限は、主要な仮想通貨レンディング業者の収益構造に影響を与える重要な転換点である。同時に同法案は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を確定させるため、機関投資家の現物市場参入を裏付ける役割を持つ。
デジタル商工会議所のコーディ・カーボンCEOは13日、仮想通貨業界と銀行業界の交渉が終盤に差し掛かっていると発表し、向こう7日以内に利回り制限に関する具体的な解決策に至る見通しを示した。
オルサブロックス議員は3月18日のサミット演説にて、この利回り制限論争に関する最新の合意状況を説明する予定だ。ここで両陣営が妥協案に合意すれば、法案は分散型金融（DeFi）やトークン分類に関する残りの調整手続きへと移行する。
一方でジョン・スーン上院院内総務は先週12日、同法案が4月以前に上院銀行委員会を通過する可能性は低いと警告した。2026年中間選挙までの限られた期間において、業界は今週のサミットで提示される妥協案の着地を注視している。
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