暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の財務企業メタプラネットは16日、第三者割当による新株式および第26回新株予約権の発行を取締役会で決議したと発表した。
取締役会では、今回の新株式と第26回新株予約権の買取契約の締結も決議したと説明。この日は他にも別の資金調達の決議も発表しており、メタプラネットはこれからもビットコイン戦略を推進する。
この資金調達について、同社の代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチ氏は16日にXで、グローバルな機関投資家を対象とした第三者割当による資金調達により、約408億円を調達したと発表した。
そして、新株発行価額は2%のプレミアム付きで、さらに10%固定プレミアム行使価額の新株予約権を組み合わせることで、エクイティ・ボラティリティを収益化し、行使時には最大で約445億円の追加資金を確保できる設計にしたと説明している。
この設計により、第三者割当による新株式と第26回新株予約権の発行による調達総額は最大で約853億円になると述べ、「21万BTCの保有という目標に向かって突き進む」とゲロヴィッチ氏は表明した。
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また、メタプラネットは同日、第三者割当による第27回新株予約権の発行および新株予約権の買取契約の締結を取締役会で決議したことも発表した。
この資金調達についてゲロヴィッチ氏は、世界初のmNAV条項を付した1億株分のムービング・ストライク・ワラント（MSW）を発行したと説明。行使は同社の株価がmNAVの1.01倍以上で取引されている場合にのみ可能で、発行される全ての株式が株主価値を増大させる仕組みになっていると述べた。
同氏は、1株当たりビットコイン保有量の増加が確保される場合にのみ、ビットコイン取得を目的とした約371億円（見込み額）の追加資金調達が可能になると説明している。
メタプラネットは、第三者割当による新株式と第26回新株予約権で調達する資金の内、ビットコインの購入に充てる金額は最大で約569億円の予定であると説明。支出予定時期は2026年4月から2028年3月までとした。
また、もう1つの調達によって得た資金について、ビットコインの購入には約334億円を使うと説明。この支出予定時期は2026年4月から2028年4月までとした。
他にも上述した調達資金は、ビットコイン・インカム事業や借入金の返済にも充てる。
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