ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスが公開したオンチェーンデータによると、ブータン王国政府が3月10日、主要保有アドレスから175BTC（20億円相当）を移動させた。今回の移動により2026年に入ってからの累計ビットコイン流出額（売却額）は約67億円に達した。
今回の移動量は175BTCで、ビットコイン価格が約6万8,879ドルで推移する中、時価換算で20億円相当となる。ブータンのビットコイン資産を管理する政府系投資機関「ドゥルク・ホールディング＆インベストメンツ（DHI）」は現在、約5,400〜5,600BTCを保有している。
直近の移動は約1カ月前にも実施されており、その際はシンガポール拠点の機関投資家向けマーケットメーカーであるQCPキャピタルへ約700万ドル相当のBTCを売却したことをアーカムが確認している。
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ブータンは2019年からビットコインのマイニングを開始し、同国が保有する豊富な水力発電資源を活用した低コスト採掘で保有量を積み上げてきた。2023年には年間約8,200BTCを採掘していたが、2024年4月の第4回半減期以降はマイニングコストが倍増し、生産量は大幅に減少した。
ピーク時には1.3万BTC以上を保有していたが、その後の継続的な売却とBTC価格の下落により、現在の保有量はピーク比で約60%減少している模様だ。
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一方、同時期にストラテジー社が1万7,994BTCを追加購入し、累計保有量が73.8万BTCに達したことは対照的だ。ブータンのBTC保有量は国家別ランキングで7位に位置するが、ピーク時の評価額が国内総生産（GDP）の40%超に相当したとされた水準からは大幅に後退してきている。
