コインベースは3月9日、欧州26カ国を対象とした規制準拠の仮想通貨先物取引サービスを正式に開始した。ユーザーがコインベース・アドバンスドのプラットフォームを通じて欧州のトレーダーが初めてデリバティブ商品に直接アクセスできるようになる。
提供商品はビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）の先物に加え、マグニフィセント・セブン（Mag7）＋クリプト・エクイティ・インデックス先物と呼ばれる指数連動型商品も含まれる。
マグニフィセント・セブン（Mag7）などはアップルやテスラなどの主要テクノロジー株、コインベース株、ブラックロックのiシェアーズ系ETFを組み合わせた構成だ。BTCとETHを含む主要銘柄は最大10倍のレバレッジが利用可能で、取引手数料は1契約あたり0.02%から設定されている。口座への入金はユーロまたはUSDCステーブルコインで対応する。
欧州のトレーダーはこれまで、規制の複雑さや適格な国内プラットフォームの不足から、デリバティブ取引の多くをオフショア取引所や規制の緩い海外プラットフォームに依存してきた。コインベースは今回、キプロス証券取引委員会（CySEC）のライセンス374/19のもとで運営するコインベース・ファイナンシャル・サービシーズ・ヨーロッパを通じ、EUの金融商品市場指令（MiFID II）に準拠した形でサービスを提供する。
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今回のサービス開始は、欧州で2026年中頃に本格施行が予定されるMiCA（仮想資産市場規制）を見据えた先手でもある。MiFID IIライセンスを既に保有しているコインベースは、新規ライセンス取得が必要となる競合に対して規制対応面での優位性を持つ。
一方、仮想通貨市場全体は2025年10月の高値から約50%下落した状況にあり、ETH先物の建玉（オープン・インタレスト）は265億8,000万ドルに達している。規制準拠のヘッジ手段の提供は、この価格下落局面で欧州トレーダーのリスク管理ニーズに応えるものでもある。
今回の欧州先物市場への参入は、コインベースが米国内での株式取引やカルシ（Kalshi）との予測市場連携、トークン化ロードマップと並行して推進する多角化戦略の重要な柱となる。MiCA本格施行後のプラットフォーム間競争の行方と、規制準拠デリバティブへの欧州トレーダーの移行ペースが今後の注目点だ。
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