Decryptが2日に報じたところによると、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、SNS上ではビットコイン（ BTC ）のハッシュレート急落や大規模売却への懸念が広がったが、業界専門家らはその影響は限定的と指摘している。
TheMinerMagのリサーチ責任者、Wolfie Zhao氏は「ビットコインネットワークへの重大な懸念はない」と述べ、2021年の中国によるマイニング規制とは規模が全く異なると強調した。Luxor TechnologyのCOO、Ethan Vera氏もイランの世界ハッシュレートに占める割合は1%未満と推定し、「ブロック生成時間への影響はなく、ネットワークセキュリティへの影響もゼロだ」と断言した。
CoinWarzのデータによると、最初の攻撃直後の2月28日時点でビットコインのハッシュレートは約986.19EH/sだったが、3月1日には1.1361ZH/sまで上昇。その後、3月3日（火）朝時点では1ZH/s強まで低下した。
一方、ブロックチェーン分析会社Ellipticによると、攻撃開始から数分以内にイランの取引所からの仮想通貨流出が700%急増。Chainalysisは、イランの仮想通貨経済規模が2025年に約77.8億ドルに達すると推計している。
専門家らは、今回の紛争による価格変動は供給面のリスクよりも市場センチメントによるものとの見方を示している。
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イランは2019年に仮想通貨マイニングを合法化したが、ライセンス取得者には高い電力料金が課され、採掘したビットコインをイラン中央銀行に売却することが義務付けられるなど厳しい規制が課されている。
またマイニング全体の最大90%が非公式・違法に行われているとされ、当局による摘発や機器の没収も相次いでいる。
こうした構造的課題から、同国のハッシュレートは世界全体の数%にとどまると推定されている。
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