共同通信が3日に報じたところによると、金融庁が「SANAE TOKEN」をめぐり、関連業者への調査を検討していることが明らかになった。
仮想通貨の発行には資金決済法上、暗号資産交換業者としての登録が必要だが、携わったとされる企業の登録は確認されていない。また、現職首相の名前を冠するなど社会的影響が大きいことから、金融庁が無登録発行の疑いで事実関係の確認に乗り出すとみられる。
SANAE TOKENは2月25日、YouTube番組「NoBorder」の公式アカウントが発行を発表したミームコインで、民主主義のアップデートを目指すプロジェクト向けのインセンティブトークンと説明。法的整理も済んでおり、違法性はないと主張していた。
しかし、日本の現職首相の名前やイラストがウェブサイト上に掲載されていたほか、公認であるかのように示唆していたこと、関係者売り抜けによるトークン価格の暴落リスクなどから、業界内外から批判・懸念の声が相次いでいた。
高市首相は2日にXへ投稿し、名前の類似性から生じる誤解を指摘したうえで自身の関与を全面否定。首相事務所も「承認を与えた事実はない」と声明を出している。
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