米ブロック社のジャック・ドーシーCEOは25日、AI（人工知能）などのインテリジェンスツールが同社の事業運営を根本的に変革しているとして、従業員を約40％削減すると発表した。
従業員数を1万人以上から6,000人弱へと半減させる格好だ。ドーシー氏は「この決定は困難に直面しているからではない」として、次のように説明する。
また、今後はあらゆる活動の中核にインテリジェンスを据えて、会社を築いていくとも続けた。働き方、創造の仕方、顧客のサービス提供の仕方などを変えていく見込みだ。
レイオフの対象となる社員には、20週間分の給与、および在籍年数1年につき1週間分の給与、5月末までの株式権利確定、6ヶ月間の医療保険、社用デバイス、転職活動などに必要な資金として5,000ドル（約78万円）が支給されるとしている。
米国以外の地域の社員も同様のサポートを受けられるが、詳細は地域の要件によって異なる。
ドーシー氏は、段階的なレイオフでは社員の集中力や士気を低下させるため、一度に大規模な人員削減を行うことを選択したとも述べた。
現在、シトリニ・リサーチによるAIが原因となる大量失業で経済崩壊が起きるというディストピア的なシナリオ「2028年世界知能危機」が議論を呼んでいるところだ。シトリニ・リサーチは、「思考実験」であり予想ではないと強調している。
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ブロック社は米国のフィンテック（金融テクノロジー）企業で、店舗用決済・POSシステム「スクエア」や、個人間送金サービス「Cash App（キャッシュアップ）」などで知られる。
2025年10～12月期の決算報告によると、同四半期の売上総利益（粗利益）は28.7億ドル（約4,500億円）で前年同期比24%増に達した。特にキャッシュアップの売上総利益が18.3億ドルで前年同期比33%増と好調である。
また、インテリジェンス・ツールが会社全体の仕組みの中核になるとも述べている。意思決定の方法、信頼の構築とリスク管理の方法、製品の開発方法、顧客へのサービス提供方法など様々な面で活用していく。
「スクエア」では店舗向けに、AI音声による注文管理や、AIによる様々な推奨事項を閲覧できる「スクエアAI」を提供。また、カード決済と同じように容易にビットコイン（ BTC ）決済を受け付けられる機能などを発表している。
また、ビットコイン事業では、ビットコインマイニングシステム一式である「Proto」の顧客への提供を始めた。
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