リミックスポイントは26日、2025年8月に発表した会社分割および持株会社体制への移行検討を中止することを取締役会で決議し、適時開示を通じて公表した。
当初の構想では、ビットコイン・トレジャリー事業を持株会社直轄で強化し、エネルギー・レジリエンス事業を子会社化する設計だった。今回の中止決議では一転して「エネルギー事業・蓄電ソリューション事業の持続的な成長とデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果の発揮」を優先する方針が示されており、経営の軸足が事実上入れ替わった形だ。
この転換の背景には、約半年間での経営体制の変化がある。2025年8月の発表当時は田代卓社長のもとでBTCトレジャリー事業の拡大路線を推進していたが、同年9月30日に田代氏が辞任を申し出て高橋由彦氏が社長に復帰した。
就任からわずか3カ月でのトップ交代となり、以降は新株発行によるBTC購入計画やWeb3関連の大型投資が相次いで見直された。2026年2月発表の第3四半期決算では保有仮想通貨に約10億円の評価損が発生し、営業損益は約7.5億円の赤字に転落していた。
同社は現在、約1,411BTCを戦略的保有資産として保有。2月20日の取締役会ではこのビットコイン（ BTC ）をSBIデジタルファイナンスの仮想通貨レンディングサービスで運用することを決議しており、2月24日から運用が開始されている。保有BTCの枚数を維持しながら安定的な収益機会を創出する狙いだ。
同社は2025年12月に公表した中期経営計画（2027-2029）において、エネルギー事業および蓄電ソリューション事業を成長の柱として位置づけている。今回の中止決議について同社は「組織を分割せず経営資源を集中させることが、中期経営計画の目標達成と企業価値の最大化に最も効率的」と説明している。
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