次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」が2月27日、東京・ザ プリンス パークタワー東京で開催された。
「Connected Money Paradigm」と題したセッションでは、ステーブルコイン・トークン化預金・CBDCという3種のデジタルマネーがどう共存し、社会経済の基盤を刷新するかについて、発行事業者・規制当局・インフラ開発者がそれぞれの立場から議論した。
登壇者は以下の通り。
JPYC代表の岡部氏は、同社が発行する日本円ステーブルコインの累計発行残高が約13〜14億円に達し、月次平均約69%のペースで成長していると報告した。保有者数は約81,000人、一人当たりの平均購入額は約11万円。
同氏はセッション当日の朝に発表したシリーズBファーストクローズにも言及し、累計調達額が17.8億円に達したことを明かした。中銀キャピタルや明治安田生命など多様な投資家が参画しているという。
同社が掲げるビジョンは「人間だけでなくAIエージェントやロボットも使えるお金」だ。銀行口座を持たない外国人旅行者やAIシステムでも利用できるパブリックチェーン上のプログラマブルマネーを、USDCと同一規格で世界展開することを目指す。中長期的にはオンチェーンFXの領域にも挑戦し、AIエージェントによる自動外為取引の実現に向けCircle社と連携して取り組むと述べた。
ディーカレットDCPの平子氏は、企業の入出金管理における課題を指摘した。現状はトランザクションパスワードによる二重確認やERP・会計ソフトへの手入力など人手に依存する部分が多い。同氏はこれをオンチェーン上で自動化し、送金から会計仕訳の消し込みまでを全自動で完結させる構想を示した。
個人向けにも、銀行預金そのものをオンチェーンで動かすことで新たなUI・UXが生まれると指摘。さらに昨年夏以降、シンガポールのPalpeoと業務提携し、SWIFT経由の国際送金をオンチェーン化する取り組みにも乗り出していることを明らかにした。
財務省の鳩貝氏はCBDCの役割について、民間事業者がカバーしない「決済空白地帯」の受け皿としての機能を挙げた。デジタルリテラシーの差によって支払いから排除される層は都市部にも存在するとし、「人は支払いという行為によって社会と繋がっている」と述べ、決済アクセスの確保が公的機関の責務だと強調した。公的機関の役割を「苗床の土壌を整え、栄養分を与える存在」と表現し、民間エコシステムが育つ環境整備に徹する姿勢を示した。
Progmatの齊藤氏は、異なるネットワーク間をつなぐ相互運用性について、特定事業者への依存を排しインターネットのTCP/IPのようなトラストレスなプロトコルの確立が不可欠だと指摘し、議論を締めくくった。
MoneyXは、ステーブルコインの正式認可が切り拓く「通貨の新時代」をテーマとした次世代金融カンファレンス。国内外から金融業界の有識者、大手金融事業者、スタートアップ、投資家、規制当局が集結し、技術革新・制度設計・社会実装をめぐる議論を展開する。参加登録は無料・承認制。
日本最大のWeb3カンファレンス「WebX」を主催するWebX実行委員会が主催し、JPYC、Progmat、SBIホールディングス、CoinPostが企画・運営に携わる。
