予測市場プラットフォームであるポリマーケットは25日、米商品先物取引委員会（CFTC）から修正指定命令の承認を受け、米国市場への正式復帰を発表した。
同社は連邦規制の適用を受ける米国取引所として、仲介型取引プラットフォームの運営が可能となる。2022年に未登録デリバティブ取引所として140万ドル（約2.2億円）の罰金を科され、米国での事業を停止していたが、今回の承認により完全に規制された取引所の枠組みの下で米国市場に戻ることになった。
同社の創業者兼最高経営責任者であるシェーン・コプラン氏は声明で、「人々がポリマーケットを信頼するのは、我々が混乱の中で明確さを提供し、曖昧さの中で説明責任を提供するからだ」と述べた。「今回の承認により、米国の規制枠組みが求める成熟性と透明性を反映した方法で事業を運営できるようになる。CFTCとの建設的な協議に感謝しており、規制された米国取引所としてリーダーシップを発揮し続けることを楽しみにしている」と語った。
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ポリマーケットは2020年にニューヨークで設立され、急速な成長を遂げている。同社によると、2025年には政治、時事問題、ポップカルチャーなど幅広い分野で数十億ドル規模の予測取引が行われている。特に2024年の米大統領選挙期間中には取引量が急増し、プラットフォームの注目度が大幅に高まった。
報道によると、同社は現在、120億ドルから150億ドル（約1.9兆円から2.4兆円）の企業価値での資金調達を検討しているという。
米国市場復帰に向けた準備として、ポリマーケットは7月にCFTC認可を受けたデリバティブ取引所および清算機関であるQCX LLCを1億1200万ドル（約176億円）で買収した。この買収により、同社は米国で合法的に事業を展開するために必要な規制上の基盤を獲得した。QCXは現在「ポリマーケットUS」の名称で運営されている。
また、10月にはニューヨーク証券取引所を所有するインターコンチネンタル取引所（ICE）から最大20億ドル（約3,140億円）の戦略的投資を受け入れたことも発表されている。
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