暗号資産取引所MEXCは20日、ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenを独立監査人に任命したと発表した。
毎月の準備金証明（PoR）監査を導入し、初回の監査報告書は11月末に公開される予定。
Hackenは外部監査人として、MEXCから独立した立場で準備金検証レポートを作成・公開する。毎月の報告書では、ユーザーの預かり資産に対して十分な準備金が確保されているかを検証し、取引所の財務状況を継続的に記録する。
MEXCはマークルツリー（Merkle Tree）を用いた検証システムも提供している。マークルツリーは暗号学的なハッシュ関数を用いたデータ構造で、2022年のFTX破綻を機に取引所の準備金証明手段として業界で広く採用が進んだ。ユーザーは専用ページから、他のユーザー情報を知ることなく自分の資産が準備金に含まれているかを個別に検証できる。
両社の連携は、2025年にHackenがMEXCモバイルアプリのセキュリティ監査を実施したことに始まる。今回の準備金監査の導入により、システムの安全性確認から財務面の透明性確保へと協力範囲が拡大した形だ。
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Hackenは2017年設立のブロックチェーンセキュリティ企業。スマートコントラクト監査、ブロックチェーンプロトコル監査、準備金証明（PoR）監査などのサービスを提供している。
これまでに1,800件以上の監査を実施し、1,860億ドル以上の時価総額を持つプロジェクトのセキュリティを担当。欧州委員会、ADGM（アブダビ国際金融センター）、MetaMask、イーサリアム財団、Binance、OKX、Gate.io、Bybitなど1,500以上の組織にサービスを提供している。
MEXCは2018年に設立された暗号資産取引所で、170か国以上で4,000万人以上のユーザーを持つ。3,000種類以上の取引ペアを提供し、新規トークンの上場スピードの早さが特徴。日本語サイトおよびカスタマーサポートに対応している。
MEXCは10月にシンガポールで開催された「TOKEN2049」において、分散型金融プロジェクトEthenaのガバナンストークンENAに対し、3,000万ドル（約45億円）の追加投資を発表。過去の投資分と合わせ、Ethenaへの投資総額は6,600万ドル（約99億円）に達した。
同社の最高戦略責任者（CSO）セシリア・シュエ氏は、暗号資産取引所の役割が単なる「取引の場」から、資金・流動性・ユーザー基盤を提供するインフラ企業へと進化していると説明。今後は有望プロジェクトを多面的に支援する「戦略的パートナー」としての立ち位置を強化していく方針を示している。
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