ウォーレン・デビッドソン下院議員（共和党）は20日、米国民と企業が連邦税をビットコイン（ BTC ）で納付できるようにする「ビットコイン・フォー・アメリカ法案」を提出した。法案はビットコイン納付を認めるだけでなく、全ての納付金を米国の戦略的ビットコイン準備金に振り向ける内容だ。
議員は声明で「ビットコイン・フォー・アメリカ法案は、金融システムを近代化し、何百万人もの米国民が既に日常的に使用しているイノベーションを受け入れる重要な一歩だ」と述べた。
同議員は「納税者が連邦税をビットコインで支払い、その収益を戦略的ビットコイン準備金に配置することで、国家はインフレ圧力下で着実に価値を失い続ける米ドルとは異なり、時間とともに価値が上昇する有形資産を持つことで利益を得られる。この法案は米国民に税金の支払い方法の選択肢を増やし、政府により強固な財政基盤を与える」と説明した。
法案の背景として、ビットコインの固定供給量2,100万枚が希少性を生み出し、インフレ通貨に対して長期的に価値上昇の実績を持つことが挙げられている。ビットコイン納付金を戦略的準備金に預け入れることで、米国の資産を多様化し、持続可能で独立した価値の貯蔵手段を創出する。中国やロシアを含む主要国が既にビットコインを蓄積しており、この政策により米国がグローバルな金融競争で後れを取らないようにする。ビットコインの分散型で許可不要なシステムは金融アクセスを拡大し、銀行口座を持たない人々を含むより多くの米国民が連邦税の支払いに参加できるようにする。
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デビッドソン議員はビットコイン・ポリシー・インスティテュートに対し、法案は個人と法人納税者の両方がビットコインで税金を支払えるようにすると語った。ビットコインで税金を支払う人々は、税金の使途を決定できるようになり、対外援助などの分野ではなく戦略的準備金に配分される。同議員は「これは政府に明確なメッセージを送る方法だ。はるかに少ない政府とはるかに多くの自由を望む人々が多くいる」と述べた。今年初め、デトロイトが住民に仮想通貨での税金や市の手数料の支払いを認める米国最大の都市となった。
トランプ大統領は3月に大統領令に署名し、刑事または民事手続きの一環として没収された連邦政府が既に所有する約20万ビットコインから戦略的ビットコイン準備金を創設した。その後、共和党議員は戦略的ビットコイン準備金を法律に成文化する法案を提出してきたが、まだ成立していない。
一方で、シンシア・ルミス上院議員が提出した法案は、最大800億ドル相当のビットコインを購入する内容で、連邦準備制度の金保有を再評価した新証券の発行で資金調達する計画だった。また、バイロン・ドナルズ下院議員は予算中立的な措置または刑事・民事手続きでの資金押収を通じてのみビットコインを戦略的準備金に追加する法案を提出した。
ビットコイン・ポリシー・インスティテュートはこの法案を正式に支持し、ビットコインクアントと協力して予測モデルを作成した。モデルによると、2026年1月1日から2030年末まで連邦税の1%がビットコインで支払われた場合、準備金は260万BTC以上を獲得できる可能性がある。
同研究所のコナー・ブラウン戦略責任者は「ビットコイン・フォー・アメリカ法案は、戦略的ビットコイン準備金が政府主導の強制的な施策である必要がないことを証明する。米国民が税金の支払いを通じて自発的にビットコインを拠出できるようにすることで、国家のビットコイン蓄積のための最初の真に民主的で市場主導のモデルを創出する」と述べた。
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