暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を財務戦略として購入している東証スタンダード上場のメタプラネットは20日、B種永久優先株式の発行を開示した。
今回の株式発行で調達予定の金額から発行諸費用の概算額を引いた金額は約204億円。この資金をビットコインの購入やビットコイン・インカム事業に充てる計画である。
同社ウェブサイトの「開示情報」には20日付で3つの発表が公開されているが、今回の内容は「第三者割当による種類株式の発行に関するお知らせ」が該当する。
ここには、20日開催の取締役会で、第三者割当によるB種種類株式の発行に係る議案を2025年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することなどを決議したことが書かれている。また、割当予定先も記載した。
なお、公開された通知には主に「B種種類株式」と書かれているが、内容を読んでいくと償還期限がない「永久型優先株式」であると書かれている。
上述した約204億円の内、ビットコインの購入に使用するのは約150億円。支出予定時期は2025年12月から2026年3月としている。
また、約16.7億円をビットコイン・インカム事業に充当するとも説明した。この支出予定時期はビットコイン購入と同じ。残りは第19回普通社債の償還資金に充てるとしている。
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今回の募集で発行する株式数は2,361万株で、発行価額は1株当たり900円。第三者割当は海外で行う計画である。
株式の特徴としては議決権はなく、年率4.9%の固定配当がある。また、普通株式に転換できる権利が付され、転換価額は最初は1,000円とすると説明した。
なお、同社株価の19日の終値は375円。転換価額をこの金額を大きく上回る水準にしたことについては、既存の普通株主との経済的バランスを保ちつつ、優先株主に適切なアップサイド参加の機会を提供するためであり、希薄化リスクを不当に高めない水準と考えたなどの理由があると説明している。
メタプラネットの種類株式には名称があり、B種種類株式の名称は「MERCURY」。これは「Metaplanet Equity-Linked Convertible Unit for Yield」の略だという。
MERCURYは、メタプラネットの「成長局面におけるリターン拡張」を担う証券という位置付け。エクイティ連動型の転換設計を通じて、ビットコイン資産価値の上昇をレバレッジした投資機会を提供することが狙いである。
同社はMERCURYについて、まずは海外機関投資家への第三者割当を通じて発行を行い、将来的な上場を見据えて、市場における適正な価格形成および理解促進を図っていくとしている。
なお、メタプラネットが最後にビットコイン購入を発表したのは先月1日。最近は株価の下落やmNAVが基準の「1」を下回ることが話題になることが多く、今後の戦略に注目が集まっている。
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