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ブロック社が強気の財務見通し、3年で粗利益2.5兆円目指す  自社株買いも発表

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米ブロック社は19日、投資家向け説明会で今後の財務見通しを発表。今後3年間、粗利益が一年間で15億ドル程度増加し、2028年には約158億ドル(約2.5兆円)に達すると予想している。

これを受けて、同社の株価は一日で7.6%上昇。現在62ドル付近で推移している。

ブロック社は新たな見通しの中で、調整後営業利益が年間約30%増加し、2028年までに46億ドルを超えると予測。調整後1株当たり利益は30%台前半で成長し、3年後には5.50ドルに達する見込みだと述べた。

同社のアムリタ・アフージャ最高財務責任者(CFO)は、ブロック社は新たな事業遂行段階に入っているとして、次のように話した。

ブロック社は、自社株買いの枠を50億ドル(約7,900億円)拡大したことも発表した。9月30日時点での承認額であった11億ドルに追加した形だ。

投資銀行ウィリアム・ブレアのアナリストは、消費者がアプリベースの迅速な借入ツールに移行する中、ブロック社は優位な立場にあるとの見方を示している。

決済アプリ「キャッシュアップ」の「Borrow(借入)」利用が前年同期比134%増加したことを指摘し、同社株式は40%以上の上昇余地があり、過小評価されていると指摘する格好だ。

ブロック社は今月初め、2025年7~9月期の四半期決算を発表。総粗利益は26.6億ドル(約4,200億円)で、前年同期比で18%増加。売上高は約61億ドル(約9,600億円)で前年同期から、約2.3%増加したものの、6回連続で事前のアナリスト予想を下回っていた。

ブロック社は、POS事業の競争が激化から、キャッシュアップと連携したサービスや、販売業者向けの人工知能(AI)ツールの提供など事業多角化を進めている。

店舗向け決済インフラサービス「スクエア」では、販売者向けのAIツールを今後も迅速に展開していく方針だ。店舗が業務と財務を「自動操縦」のように運営できるようなAIツールを提供していくとしている。

今後は店舗の成長の最適化や効率の向上を目的としたアクションを提案し、店舗がワンタップでそれを実行できるようにすることを構想。レストランでのAI音声注文なども導入している。

ブロック社は暗号資産(仮想通貨)の導入にも積極的だ。今月8日には「スクエア」を使って、全世界400万店舗でビットコイン( BTC )決済が可能になったと発表した。

関連: ブロック社のスクエア、400万店舗でビットコイン決済開始

また、適格な顧客はキャッシュアップでステーブルコインを送受信できるようになるとしている。

関連: ジャック・ドーシーのCash App、ステーブルコイン決済機能を導入

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