バーゼル銀行監督委員会（BIS）のエリック・テディーン議長は、ステーブルコイン台頭などを背景に、銀行が暗号資産（仮想通貨）を保有する際の規制枠組みを見直す必要があると述べた。フィナンシャルタイムズが19日に報じた。
バーゼル委員会の仮想通貨規制は1月1日に施行される予定であり、銀行に対してビットコイン（ BTC ）など価格変動の激しい仮想通貨についてリスク・ウェートを1,250%に設定している。
この厳格な基準により、銀行は保有する仮想通貨1ドルにつき1ドル以上の資本が求められることになる。
関連： バーゼル委員会、銀行の仮想通貨保有に関する資本要件を策定
テディーン氏は、3年前にこの規制が合意された当時は、ビットコインが注目されていたが、現在ではステーブルコインが話題になっているとして、次のように話した。
テディーン氏は、再検討する必要があることは明らかだが、委員会内には様々な意見があるため、現時点でそれ以上のことをするのは困難だとも続けた。
米国でステーブルコイン規制を明確化する「ジーニアス法」が成立したことで、大手機関のステーブルコイン採用に対する気運が高まっている。米国や英国もバーゼル委員会の規制について見直しを求めているところだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン監督担当副議長は10月、バーゼルの仮想通貨リスクウェイトは現実的ではないために採用しないと述べた。
また、関係筋によると英国の中央銀行であるイングランド銀行も、現状のままではバーゼルの規制を実施しない予定だ。
10月には、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティ、三菱UFJ銀行など世界大手銀10行が、G7通貨（ドルやポンド）に連動したステーブルコイン発行の共同検討を開始したことが分かった。
発行時期の目途など詳細は明かされていないものの、銀行グループはそれぞれの規制当局と連絡を取っているとされる。
また、日本の金融庁は7日、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行の実証実験を承認したところだ。
関連： 世界大手銀行10行、G7通貨のステーブルコイン発行を共同検討
