複数のメディア報道によると、コインベースで11月17日に開始された高性能ブロックチェーンプロジェクトモナド（Monad）のトークンセール（ICO販売）は、開始後23分で約4,300万ドル（約64.5億円）を調達する好スタートを切ったものの、その後勢いが鈍化している。
19日午前7時（日本時間）時点で認購率は約64%にとどまり、目標調達額1億8,750万ドル（約281億円）の完売が危ぶまれる状況となっている。22日の販売終了までに売れ残った場合、未販売トークンはエコシステム開発基金に再配分される予定だ。
失速の背景について、市場関係者は複数の要因を指摘している。販売価格0.025ドルに基づく完全希薄化後評価額（FDV）が25億ドル（約3,750億円）と、やや高めとの見方がある。
また、総供給量の50%がチームや初期投資家に配分されており、ベンチャーキャピタルからすでに20%以上の資金調達を受けている点も、個人投資家の慎重姿勢につながっているとみられる。
さらに、今回の販売が「先着順」ではなく一定期間内に申し込める方式を採用したことで、初日に急いで購入する必要性が薄れたとの指摘もある。
今回の結果は、先月実施されたMegaETHのICOとは対照的だ。MegaETHは目標調達額5,000万ドル（約75億円）に対し、13.9億ドル（約2,085億円）を超えるコミットメントを集め、約28倍の過剰申込となった。
モナドの共同創業者キオン・ホン（Keone Hon）氏は、今回の販売では参加者が5.5日間かけて検討できる仕組みを採用しており、「投資家は最終日まで待って判断することが可能だ」と説明した。販売期間が残されていることから、最終的な結果は22日の締め切りまで流動的な状況が続く見通しだ。
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