AltXリサーチは18日、日本向けレイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、GMOインターネットグループの米国法人GMO-Z.comトラスト・カンパニー（GMOトラスト）とビジョンパートナー契約を締結したと発表した。両社はJSC基盤上で日本法に準拠したステーブルコインの発行・流通モデルの検討を開始する。
GMOトラストは2020年の設立以来、米国の監督枠組み下で円建てと米ドル建てのステーブルコインを発行・運用してきた。同社は日本市場向けの法規制に即したステーブルコイン発行を検討する中で、コンプライアンス重視を掲げるJSCのインフラストラクチャーを評価し契約締結に至ったという。JSCはイーサリアムとの完全な互換性を備えながら日本の規制環境に特化した独自機能を実装している。
両社はJSC基盤上に構築されたオンチェーンのID管理、コンプライアンス、リスク管理のためのモジュール型ツール「ミズヒキスイート」も活用する。本人確認やウォレット登録を前提とした適正な流通管理の枠組みを開発し、信頼性・透明性・準拠性を基盤に実務に即したモデルの具体化を進める。日本円は国際金融における主要通貨であり、デジタル資産領域でも重要な役割が期待されている。
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日本の金融庁は11月7日、決済分野に特化した新組織「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行の実証実験を承認した。複数の銀行グループが単一ブランドで電子決済手段を共同発行する日本初の試みで、従来の100万円送金上限が適用されない信託型ステーブルコインの枠組みを検証する。
各銀行がバラバラにステーブルコインを発行することで生じる規格の乱立を防ぎ、デジタル決済の普及を加速させることが狙いだ。海外ではJPモルガンやINGなど大手金融機関も銀行コンソーシアムによるステーブルコイン発行を進めているが、日本がこの分野で先行して実用化に踏み出す形となった。片山さつき財務大臣も支援を表明し、国を挙げた金融イノベーション推進の姿勢が鮮明になっている。
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