資産運用大手6社が、日本での暗号資産（仮想通貨）の投資信託の開発を検討していることがわかった。日経新聞が独自調査をもとに18日に報じた。
提供には投資信託に関する法改正も必要になるが、金融庁が仮想通貨の組み入れを認める方向で検討することから日経新聞は聞き取り調査を実施。米国でビットコイン（ BTC ）の現物ETFが認可されたこともあり、日本でも仮想通貨投資信託の誕生に期待する声は多い。
今回の調査結果によると、仮想通貨投資信託の開発を検討しているのは野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセマネOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社である。
他にも、ニッセイ、三井住友DS、三井住友トラスト、東京海上にも聞き取りを行っており、合計10社が調査対象だった。
今回の仮想通貨の投資信託への組み入れは、税制改正が行われることが前提だ。現在、日本では仮想通貨に金融商品取引法（金商法）を適用するための議論が行われており、仮想通貨にかかる税率を総合課税の最大55%から分離課税の20%へ移行することも検討されている。
仮想通貨の投資信託については、現物取引との税率を統一しないと投資マネーが投資信託に流れてしまうという課題が以前から指摘されてきた。
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また、各社は個人向けの投資信託に加え、機関投資家向けの商品の開発も探る模様だ。今回の動きによって、仮想通貨への投資マネーの流入が日本でも増加する可能性がある。
なお、国内企業が仮想通貨投資信託提供に向けた準備を開始している様子は以前から伝えられている。
例えば、SBIグループは2024年7月、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンと共同で資産運用会社を設立することで合意したことを発表。この時に、法改正が行われれば、日本で仮想通貨のファンドやETFの提供を行う計画であることも説明している。
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