米ホワイトハウスは18日、米国民の海外仮想通貨口座に関する情報を内国歳入庁（IRS）が入手し課税できるようにする規則案の審査を開始したと報じられた。財務省が提出した国際的な仮想通貨税務報告枠組みへの参加に関する規則案が大統領顧問による審査段階に入った。
この規則案は、経済協力開発機構（OECD）が2022年に策定した仮想通貨資産報告枠組み（CARF）への米国の参加を実現するものだ。CARFは加盟国が自国民の仮想通貨保有情報を自動的に共有し、国際的な租税回避を取り締まるための国際協定となる。日本、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、英国のG7メンバーに加え、UAE、シンガポール、バハマなど数十カ国が既に署名している。
ホワイトハウスは今年夏に発表した仮想通貨政策に関する包括的な報告書で、CARFの実施を財務省とIRSに勧告していた。「CARFの実施により、米国の納税者が仮想通貨資産を海外の仮想通貨取引所に移動させることを抑制できる」と報告書で説明した。米国や米国の仮想通貨取引所が報告制度の欠如により不利になる懸念を軽減し、米国での仮想通貨の成長と利用を促進すると強調した。
規則案は現在、連邦規制や政策が大統領の優先事項と一致しているかを審査する行政管理予算局の情報規制問題局で審査されている。CARFの世界的な実施は2027年に開始される予定だ。
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