様子見基調のビットコイン、市場は緊迫化する米中貿易摩擦の行方を注視

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.56%の1BTC=111,500ドルに。

先週、トランプ大統領がソーシャルメディアで中国からの輸入品すべてに100%の関税を課すと投稿したことが引き金となり、世界中の市場に不安が広がった。株式市場の先物およびビットコインなど仮想通貨価格が暴落し、二大経済大国間の緊張の高まりに市場がいかに敏感になっているかを改めて示す結果となった。

現在のビットコイン価格は重要な局面を迎えている。

オンチェーン分析企業Glassnodeによると、価格は108,400ドルから117,100ドルのレンジ内に留まっており、上抜けできずトランプ関税ショック時の107,000ドルを割り込むようだと、より深刻な下落リスクにさらされる可能性がある。

先日の暴落の背景には、米中貿易摩擦の影響によるデリバティブ市場での大規模なポジション解消があった。

ビットコイン先物の未決済建玉は過去最大の1日あたりの減少を記録し、100億ドル以上のレバレッジポジションが消失した。Glassnodeはこれを「デリバティブ市場のリセット」と表現し、2022年11月のFTXショック後に見られた大規模な清算に類似していると分析している。

アナリストらは、こうした局面は予断を許さぬ状況にあるものの、過剰なレバレッジポジションリスクを一掃し、より安定した市場構造の基盤を築くことが多いと指摘した。

オプションデータからは、市場の下落数日前に防御的ポジションが急増していたことが確認できる。

ビットコインが121,700ドル付近で推移していた時点で、プット・コール出来高比率が1.0を超えて1.4前後まで上昇した。これは、清算の連鎖が始まる前から、トレーダーが積極的にリスクヘッジを行っていたことを示している。

市場は依然として完全回復には至っていないが、アナリストの間では、ビットコイン現物ETFへの新規資金流入とオンチェーンでの安定的な蓄積が、市場の信頼回復と持続的反発の確認に不可欠との見方が強まっている。

米中貿易摩擦については、中国側の強硬姿勢を受けて悲観的な見通しも少なくない。中国は世界シェアの約70%を占めるレアアースを切り札として、米中首脳会談で有利な交渉結果を引き出す構えを見せている。

モルガン・スタンレーの米国株チーフ・ストラテジストは、「この状況が11月初旬まで続けば、米国株式市場は多くの投資家が予想する以上に大幅な調整局面に入る可能性がある」と述べ、警戒感を示した。

一方で、事態が好転した場合には、買い戻しが一気に優勢となる展開も想定される。

関連： IG証券のビットコインETF「IBIT」CFD取引の始め方｜税制・手数料・リスクを徹底解説

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜プロ厳選の実績と評判で徹底比較