今週の主要仮想通貨材料まとめ、BTC20万ドル到達分析や米国でXRPなどのETF個別申請が不要になど

前週比の騰落率（28日〜4土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

ロンドン警視庁が29日、ビットコインに関連する大規模な詐欺を巡り、中国籍の銭志敏被告に有罪判決が言い渡されたことを発表。今回の捜査では6万1,000BTCが押収されており、単一の仮想通貨押収事例では世界最大規模とされている。

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また、オンチェーンデータ分析企業CryptoQuantが1日、最新の週間レポートを発表。ビットコインは、価格上昇に有利と思われる状況下で第4四半期（10～12月期）を迎えていると述べた。

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さらに、The BlockやCoinDeskが報じたところによると、JPモルガンのアナリストが2日、ビットコインが年末までに16万5,000ドルまで上昇する可能性があるとの見解を示した。ボラティリティ調整ベースで金（ゴールド）と比較した場合、ビットコインは過小評価されているという。

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中国大手の資産運用会社チャイナ・アセット・マネジメント・カンパニー（チャイナAMC）の香港支部が、5億ドル規模のトークン化ファンドを立ち上げている。イーサリアム上でトークン化されたマネー・マーケット・ファンド「ChinaAMC USD Digital Money Market Fund Class I USD（CUMIU）」である。

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また、東京証券取引所スタンダード市場上場企業のクオンタムソリューションズが26日、米大手サスケハナ・インターナショナル・グループ（SIG）を中心とする海外投資家グループから新たな資金調達を行うことを発表。同社は、AI技術を活用した電気自動車および関連システム・アプリの開発、次世代データセンターインフラ（AIDC）、Web3アプリケーション、コンテンツテクノロジーの融合型開発に注力している。

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さらに、米上場のビットマインが29日、イーサリアム保有量が265万900ETHに達したと発表。同社は仮想通貨と現金の総資産が116億ドルに達し、供給量の2%超を保有していると明らかにした。

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米証券取引委員会（SEC）がXRPなどのETF発行体に対し19b-4申請の撤回を要請したとジャーナリストのエレノア・テレット氏が30日に報じた。包括的上場基準の承認により個別申請が不要となったためで、今週中にも撤回が始まる可能性があるという。

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また、SBI Ripple Asiaが30日、パートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの構築に向け、東武鉄道グループの東武トップツアーズと基本合意書を締結したことを発表。独自トークンの発行に使用するのは、XRPのブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」である。

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さらに、XRPの財務戦略を行うナスダック上場企業VivoPower Internationalが1日、普通株の追加発行で1,900万ドルの資金を調達したことを発表。調達した資金はXRP財務戦略の拡大と負債の返済に活用すると説明した。

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米資産運用企業アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOが、その将来に期待している仮想通貨としてビットコイン、イーサリアム、ソラナを挙げた。ハイパーリキッド（ HYPE ）への注目も示している。

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また、Jump Cryptoでソラナのバリデータ・クライアント「ファイアダンサー」の開発を担当するチームが、ソラナブロックチェーンの速度をさらに速める提案（SIMD-0370）を行なった。具体的には、ブロックごとに使用できる計算リソース（CU）の固定上限を撤廃し、より速く処理できるノードがより大きなブロックを生成できるようにすることで、ネットワークの処理能力を向上させるという提案である。

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