ビットコイン1700万円台後半に回復、米政府機関閉鎖で逃避資金流入｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は反発し、10月3日時点で、1775万円周辺で推移している。

FRBによる利下げ観測の後退で1700万円を割っていたBTC円だが、米連邦政府の予算切れに伴う政府機関閉鎖のリスクから週明けに1700万円を回復。9月30日には一時1675万円まで押し返されるも、米国株相場の上昇につれて再び1700万円を試した。

10月1日には、実際に米政府機関の一部閉鎖が決定し、無国籍資産のBTCへの資金流入が始まった。この日はADP雇用統計も大幅下振れとなり、利下げ期待が復活したこともBTC相場の支援材料となった。

その後も米短期金利の低下や金相場の上昇、引いては堅調な米国株相場が後押しとなり、BTCは1700万円台後半まで回復。ドル建てでは心理的節目の12万ドルを回復した。

米政府機関が閉鎖したことにより雇用統計の発表が見送られる可能性が高まったことから、市場はADP雇用統計の結果を重く受け止め、債券高（金利は低下）・ドル安が加速。FF金利先物市場は10月の追加利下げをほぼ完全に織り込み、BTC相場を押し上げた。

また、政府機関閉鎖によって想定通り米国債の利回り曲線はスティープ化しており、逃避資金がBTCに流入していると指摘される。

実際、週明けから現物ビットコインETFへの資金フローは大幅に改善しており、「国」というカウンターパーティリスクのヘッジ手段としてBTCが脚光を浴びていると言えよう。

チャートの側面では、ドル建てのBTC相場はダブルボトムのネックラインとなる11万8000ドルの上抜けに成功しており、上昇トレンド突入が示唆されており、史上最高値（ATH）の12万4429ドルがターゲットとなりそうだ（第2図）。

ただ、テクニカル的な過熱感は確認されないものの、2日にはゴールド相場に利食いが入っており、BTCにも短期的に上昇した反動がきてもおかしくはないか。オプション市場では12万ドルストライクより上のコールを積極的に物色する動きも確認されない。

前述の通り、相場は一度ATHを試す余地があると指摘されるが、ブレイクアウトにはもう少しエネルギーを貯める必要がありそうだ。

他方、BTCドルの週足は終値ベースで12万ドルを維持できたことはなく、実現すればテクニカル的なセンチメントの更なる改善につながると指摘される。

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