週刊ニュース｜自称IQ276投資家のBTCへの全財産転換やポケカ等のトークン化トレンド分析に高い関心

この一週間（9/27〜10/3）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、自称「IQ276」の投資家によるビットコイン（ BTC ）への全財産転換、米政府閉鎖による仮想通貨ETF承認手続き停滞、大手仮想通貨取引所バイナンスによるビッグトレンド分析に関する記事が最も関心を集めた。

「世界最高のIQ記録保持者」を自称するキム・ヨンフン（YoungHoon Kim）氏は9月26日、ビットコインが今後10年以内に少なくとも100倍に上昇し、究極の準備資産として世界的に採用されると主張。また、その4日後、同氏は「ビットコインのみが、未来経済の唯一の希望である」として、自身の全資産をビットコインに転換したと発表した。（記事は こちら ）

米国政府が1日、予算案の合意に至らず閉鎖に入り、数十種類の仮想通貨ETFの承認プロセスが不透明な状況に陥っている。政府閉鎖とは、議会が予算案を可決できず連邦政府機関が通常業務を停止する状態を指す。（記事は こちら ）

バイナンスは30日、ポケモンカードなどのトークン化資産が、次のビッグトレンドとなる可能性があるとするブログ記事を発表。CoinGeckoのデータを引用し、2025年8月時点で、トークン化ポケモンカードの取引量がすでに1億2,450万ドルに達したと報告している。（記事は こちら ）

ビットコイン市場は28日から30日朝にかけて急騰した。背景には、バンス米副大統領が「米国は連邦政府機関の閉鎖に向かっている」と発言し、議会における予算案の民主党支持が得られず、10月1日から米政府の一部閉鎖が現実味を帯びたことがある。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比+2.56%の1BTC=114,666ドルと反発。デリバティブ市場では、3億3000万ドル以上のショートポジションがロスカット（強制清算）された。（記事は こちら ）

ビットコインは、レジスタンスライン（上値抵抗線）を突破して12万ドル回復を目指しており、過去最高値の12万4,500ドル更新も視野に入る水準となった。また、米政府閉鎖の影響でETF承認プロセスは一時凍結した。（記事は こちら ）

東証グロース上場のコンヴァノは30日、約15億円相当のビットコインを追加購入し、累計取得額が約104億円に達したと発表。今回の購入では85.82BTCを取得し、平均購入単価は1BTC当たり約1,698万円となった。（記事は こちら ）

SBI Ripple Asiaは30日、パートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの構築に向け、東武鉄道グループの東武トップツアーズと基本合意書を締結したことを発表。独自トークンの発行に使用するのは、 XRP のブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」である。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）は1日、2025年12月期の通期業績予想を大幅に上方修正した。営業利益は従来予想の25億円から47億円へと88.0％引き上げられ、20期ぶりとなる過去最高益予想をさらに更新する見通しとなった。（記事は こちら ）

メタプラネットは1日、次の成長戦略となる「PHASE II」を発表。同社はすでに「555ミリオン計画」として、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指す方針を掲げている。今回のPHASE IIはこの目標を据え置きつつ、調達手段を多様化し、株式の希薄化リスクを抑えながら積極的な購入戦略を継続するものだ。（記事は こちら ）

東証スタンダード上場のリミックスポイントは30日、SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者2社との包括的な連携を発表。ビットコイン保有戦略を進める同社に対し、取引から運用まで一元的にサポートする体制が構築される。（記事は こちら ）

ザックXBT（ZachXBT）が報告したところによると、SBIホールディングス傘下の仮想通貨マイニング事業である「SBI Crypto」から約2,100万ドル相当の仮想通貨が不正流出した。9月24日にテレグラムで疑わしい資金移動を報告した。（記事は こちら ）

三菱UFJ信託銀行の子会社Progmatは2日、ステーブルコインと連携し、ブロックチェーン上で完結するデジタル証券について、46組織による共同検討の結果を発表。証券取引だけでなく利払いや決済もすべてブロックチェーン上で行える「日本版トークン化MMF」の商品化を目指す。（記事は こちら ）

野村ホールディングスの暗号資産子会社 Laser Digital（レーザーデジタル）が、日本での暗号資産交換業者登録を目指し、金融庁と協議を進めていることが3日に分かった。Laser Digitalはスイスを拠点に、トレーディング、資産運用、ソリューション、アーリーステージ投資を手がけるフルサービスのデジタル資産企業。（記事は こちら ）

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