24銘柄以上の仮想通貨関連ETFが新規申請、米政府閉鎖で承認手続きに遅延

米投資運用会社REXシェアーズとオスプレイ・ファンズが3日、SUIやBCH、HYPEを含む21銘柄の仮想通貨ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請したと報じられた。また、ディファイアンスETFもストラテジーやアマゾンに加え仮想通貨を追跡するレバレッジ型ファンドを申請した。

ブルームバーグのETF専門家ジェームズ・セイファート氏は「状況が激しくなってきた」とXに投稿した。SECは現在、ドージコイン、XRP、ソラナ、ADAなど多数の仮想通貨ETF申請を審査中となっている。

今回の申請は、SECが3つの取引所による包括的上場基準を承認した後に行われたものだ。この承認により数十の仮想通貨ETF申請は従来の19b-4プロセスを経ずに迅速に承認される可能性が高まり、取引開始までの期間が大幅に短縮される。

しかし米国政府が10月1日に予算案の合意に至らず閉鎖に入り、承認プロセスが不透明な状況に陥っている。The Blockが関係者に取材したところ、ある情報筋は今回の状況を「深刻だ」と表現した。SEC広報担当者は「予算執行の停止により、SECは現在政府閉鎖時の運営計画に従って活動している」と説明している。

また、審査プロセスに詳しい情報筋は「ポール・アトキンスSEC委員長が職員に短期案件の完了を指示しない限り、政府再開まで仮想通貨ETFの登録届出書に関する作業は行われない」と述べた。政府再開後は包括上場基準を満たす仮想通貨ETFの承認プロセスが「ほぼ自動的」になる見込みだ。前回の政府閉鎖は2018年の第1次トランプ政権時で34日間に及んだ。

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