コインベースが連邦信託認可を申請、決済サービス拡大の狙いで

コインベースは3日、通貨監督庁（OCC）に国家信託会社認可を申請したと発表した。業界をリードするカストディ事業を拡大し、決済関連サービスなど新たな商品を提供する計画だが、銀行になる意図はないと明言している。

同社は明確な規制枠組みが革新を進める上で不可欠だと説明した。認可申請が承認されれば規制の明確性を持って新商品を展開でき、機関投資家の採用拡大を促進できると述べている。現在のコインベース・カストディ・トラスト・カンパニーとコインベースはニューヨーク州金融サービス局の監督下で運営を継続する。

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コインベースは長年にわたり仮想通貨に対する統一的な規則と規制を求めてきた。議会で明確な市場構造を策定する動きが進んでいるが、仮想通貨はすでに金融システムに組み込まれていると指摘。OCC認可により新商品の監督が合理化され、デジタル資産を伝統的金融に統合する革新が継続できると説明している。

現在、ステーブルコインを発行する3社であるサークル、パクソス、リップルも同様の規制承認を求めている。アンカレッジ・デジタルは2021年に初めてOCC認可を取得したデジタル資産企業となった。

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