スウェーデン野党議員、ビットコイン準備金創設の動議を議会に提出

スウェーデンのデニス・ディオカレフ議員とダビッド・ペレス議員が10月1日、国家によるビットコイン（ BTC ）準備金の創設を求める動議を議会に提出したことが判明した。両議員はスウェーデン民主党（SD）所属で、動議のタイトルは「スウェーデンのビットコイン戦略」となっている。政府に対し、戦略的ビットコイン準備金の構築方法と管理に適した当局の調査を要請する内容だ。

動議では、スウェーデン中央銀行が既に金準備と外貨準備を保有していることから、ビットコインが補完的な資産として機能し得ると主張している。米国では超党派の「ジーニアス法」やビットコイン準備金設立の大統領令を通じて国家ビットコイン準備金の枠組みが進展しており、英国やフィンランドは押収を通じてビットコインを蓄積、チェコ、ラトビア、ポーランドなども同様の戦略を検討中だと指摘した。

ビットコインを国家準備金に加える理由として、動議は分散化、インフレ対策、流動性の3点を挙げている。ビットコインの価値は無国籍の特徴から特定国の金融政策に左右されず、供給上限が2,100万枚に設定されているためインフレに強い。また24時間365日取引可能で、法定通貨と比較して取引コストが低いという。議員らはビットコインを銀と同規模で、テスラ、メタ、アマゾンを上回る規模の資産だと評価した。

予算への影響を避けるため、動議は法執行機関が押収したビットコインをオークションにかけず、中央銀行または指定された当局に移管する予算中立的なアプローチを提案している。また政府に対し、法定通貨の定義変更や中央銀行デジタル通貨の導入を計画していないことの確認も求めた。動議は10月15日から議会の財務委員会で審議される予定だ。

ディオカレフ議員は4月にもエリザベート・スヴァンテソン財務相に書簡を送り、ビットコインを準備金として保有する検討を促していた。金と同様の価値保存手段として比較し、米国のトランプ政権による取り組みを引き合いに出した。同時期には自由党のリカルド・ノルディン議員も同様の書簡を財務相に送付した。

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スウェーデン民主党は議会で73議席を持つ第2党だが野党に位置しており、現在の中道右派政権を外部から支持する立場だ。ディオカレフ議員は財務委員会のメンバーで一定の影響力を持つが、この提案が実現するには与党連合や最大野党の社会民主党の賛同が必要となる。一方、スウェーデン中央銀行の総裁は2024年にビットコインを準備金として歓迎しないとの見解を示していた。

欧州では米国との貿易摩擦への懸念が高まる中、チェコでもビットコイン準備金保有の動きがあるが実現は不透明だ。スウェーデンでの議論は始まったばかりで、財務相の正式な回答は2026年の予算審議まで待たれる見通しだ。一方、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は今年1月、ビットコインの安全性や流動性に懸念を示し、EU加盟国の中央銀行準備金に含まれることはないだろうと述べた。

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