SBIがグループ総合力で切り拓く金融新時代──ステーブルコインを武器に先陣を担うSBI VCトレードの戦略とは

WebXではグループ代表の北尾吉孝氏の講演・対談や、さまざまな発表でその存在が際立ったSBI。グループで暗号資産ビジネスの中核となるSBI VCトレードは、現状、国内唯一の電子決済手段等取引業者としてステーブルコイン「USDC」の取扱いを担うほか、三井住友銀行(SMBC)との提携で円建てステーブルコインの可能性を探るなど注目を集めている。

法人向けビットコイン・トレジャリー支援やレンディングサービスの展開など、SBIグループの総合力を活かした取り組みを進める同社代表取締役社長の近藤智彦氏は、とりわけステーブルコインへの注力姿勢を強調する。近藤氏にSBIグループ、SBI VCトレードの取り組みと、日本の暗号資産市場の未来を切り拓く戦略を語ってもらった。

──Web3業界をSBIグループが席巻している印象を受ける。SBI VCトレードはRLUSDの導入や、円建てステーブルコインでのSMBCとの提携など、さまざまに取り組んでいるが、今、最も注力していることはなにか。

近藤氏：今、最も大きなテーマはとにかくステーブルコインだ。今回のWebXでは、大阪でも東京でもステーブルコインという単語が頻繁に聞かれたが、現状日本で唯一、ステーブルコインを流通できる会社が我々なので、先行者利益を活かし、しっかり取り組んでいきたい。

一方で、最近話題になっているビットコイン・トレジャリー企業については、当社は以前から法人サポートチームを構築しており、サポート体制はすでに整っている。

──3月に日本初の電子決済手段等取引業の認可を取得した。USDCの現状を教えてほしい。

近藤氏：想定していたサービス運用はできている。国内にはさまざまなルールや制約があるため、それを遵守しながら運用することをまず徹底しなければならない。

取扱高などは非公表だが、新たに購入されるお客様は一定数存在している。想定外にニーズが多かったのは、すでにUSDCを保有していたお客様の「円転」だ。円転ニーズがこれほど多いのかと驚いた。

暗号資産を長く保有していた人たちが、日本のオフィシャルな場所でようやく円転できるようになったと捉えているのだろう。クロスボーダー送金に使用するお客様もいらっしゃるようだ。

しかし、ニーズはまだ掘り起こし切れていない。もっとユースケースを広げないと、一般に普及するには時間がかかるだろう。

──一般の認知という意味では、今回、他社事例だがJPYCの認可は追い風になったのか。

近藤氏：良いことだと捉えている。我々としては、最初に海外発行の外国ステーブルコインの取扱いを、100万円の制限が課せられることを重々承知した上で手掛けた。

将来的には、同様に100万円の制限がある「1号電子決済手段」ではなく、信託型と呼ばれ、取扱い額に制限のない「3号電子決済手段」を扱いたいと考えている。SMBCの提携は、国内唯一の電子決済手段等取引業ライセンスを持つ金融ディストリビューターと、信託ライセンスを持つメガバンクが組んだことになる。

──信託型の円建てステーブルコインに向けて強力なタッグとなるが、その中でまずは新たに「RLUSD」を取り扱うことになる。どのようなスケジュール感か。

近藤氏：プレスリリースでは年度内という目標を示したが、当局や関係者がいて、我々だけでできるものではない。関係者とコミュニケーションを取りながら進めていく形になる。

──RLUSDの追加で、取り扱う外国ステーブルコインが「USDC」と2つになるが、使い分けはどう考えているのか。

近藤氏：現状、USDCは10兆円に迫る発行残高で、明らかに先行しており、大きな優位性、アドバンテージがある。

これに対しRLUSDは、発行するリップルがまさにユースケースを作りにいくところで、そこに新たなユースケースが出てくると考えている。どういうものが出てくるのか、我々も期待しているところだが、RLUSDはおそらくピンポイントのユースケースを開拓していくのではないかと考えている。

── ビットコイントレジャリー企業のサポートは、問い合わせが増えているのではないか。

近藤氏：かなり増えている。我々は第一種金融商品取引業のライセンスも持っているので、暗号資産オプション、ターゲットバイイングやプットの売り取引なども提供できる。単純に購入、保管する以外も含めてサポートさせていただいている。

SBIは金融グループなので、例えば、SBI証券が株式市場での調達をサポートし、SBI VCトレードがビットコインを購入するなど、一連の流れをグループ一貫でサポートできる。当社に問い合わせが来て、資金調達の件をSBI証券に連携することもある。

──暗号資産トレジャリーは、アメリカではビットコインのみならず、イーサリアムからソラナ、BNBまで広がっている。日本でも同様に広がるだろうか。

近藤氏：ビットコイン以外の相談も実際に来ているので、そのような会社が出てくるかもしれない。そうした銘柄も取り扱っている限りは十分にサポートできる。

──暗号資産業界では、規制が現在の「資金決済法」から「金融商品取引法(金商法)」へ移行する可能性が高いことも大きな話題になっている。

近藤氏：我々はすでに第一種金融商品取引業のライセンスを持っている。金商法に対応するための社内体制はすでに整備済みで、規制の変更があっても、フィットさせるだけというスタンスだ。

金商法への移行は、規制が厳しくなる面はあるが、必ずしもデメリットだけではない。厳しくする分、別の側面は緩和するというトレードオフがある。それが現在の最大55％の総合課税から、他の金融商品と同じ20％の分離課税の実現であり、当社としてはやるべきことをしっかりやっていく。

──WebXでの登壇、ブース出展への反応をどう評価しているか。

近藤氏：グループとしては、大阪での開催を主催させていただき、東京も北尾の講演は入場制限がかかるほどの注目度だった。

特に前週の金曜日の講演での怒涛の発表を受けての月曜日の講演だったので、グループとして注目をいただいたことはありがたい限りだ。ブースもかなりの来客数だった。

一般投資家、国内事業者、さらには海外の事業者もブースに来場していただいた。

──事業者からはトレジャリー戦略に限らず、どのようなビジネスの相談があったのか。

近藤氏：多かったのはステーブルコイン関連だ。ステーブルコインを使ってビジネスを展開したいが、一緒にやれないかという相談だった。皆さん、大きな可能性を見出しているようだった。

今年は暗号資産が非常に好調に推移している中で、ステーブルコインも注目された。当社はステーブルコインを活用した新しいサービスを多数出していきたいと考えている。

そして、多くの人の資産形成に活かせるようなサービスをSBIは金融グループとして提供していく。これからも期待して欲しい。