ビットコイン上昇で12万ドル台回復も視野、政府閉鎖の影響でETF承認プロセスは一時凍結へ

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+3.95%の1BTC=118,653ドルに。

レジスタンスライン（上値抵抗線）を突破して12万ドル回復を目指しており、過去最高値の12万4,500ドル更新も視野に入る水準となった。

米証券取引委員会（SEC）が8月に公表した政府閉鎖時の業務計画により、100件を超える仮想通貨関連の申請が凍結される事態となっている。SECは閉鎖期間中、新たな金融商品の審査および承認を行わず、登録届出書の有効化作業も停止すると明言していた。

この影響を最も受けるのが、まさに承認直前と見られていたアルトコイン現物ETFだ。政府閉鎖が長期化すれば、新たな仮想通貨現物ETFの立ち上げに影響を及ぼすことは必至であり、業界が期待していた「ETF Cryptober（10月の承認ラッシュ）」がしばらくお預けになる可能性が高まったと言える。

SECは9月17日、仮想通貨上場投資信託に関する包括的な上場基準を採択したばかりだった。この新制度により、これまで資産ごとに必要だったトークン固有の19b-4申請が不要となり、審査プロセスが大幅に簡素化される見通しだった。

ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、SECが発行会社に対して標準的なプロセスで承認されるよう過去のアルトコインETF申請を取り下げるよう要請したとの報道を受け、アルトコイン ETFの承認確率が100%に上昇したと述べていた。

ただし、政府閉鎖による影響は一時的なものにとどまる見通しだ。

すでに包括的上場基準の枠組みは整備されており、歳出が再開されれば、積み残された申請は政策上の障壁ではなく、単なる処理順序の問題として扱われることになるだろう。

ロイターの報道によると、ゴールドマン・サックスは、3つの追い風が世界の株価上昇を後押しすると分析している。

同社のアナリストはメモの中で、好調な企業業績、米国および世界各国の金融・財政政策が株価を押し上げる要因になると指摘。今後3カ月間の世界株式の投資判断を「中立」から「オーバーウェイト」に引き上げた。

ゴールドマン・サックスは世界株式の見通しを上方修正する一方、次四半期の社債などの債券商品における信用市場の見通しを「中立」から「アンダーウェイト」に引き下げた。同社はバリュエーションの過大評価を主な理由として挙げている。

プラズマ（Plasma）のCEO兼創設者であるポール・フェックス氏は、SNS上で拡散した未確認の噂に対し、チームを擁護する声明を発表した。

チームメンバーのトークンは1年間のクリフ期間を含む3年間ロックされており、現時点での割り当て分の売却は不可能だと説明した。最初の1年間は一切引き出せず、その後3年間かけて段階的に解放される仕組みになっている。

ここ数日、Blast（BLAST）とBlur（BLUR）の開発者がプラズマに移行したという噂が広がった。両プロジェクトのトークンは大幅下落しており、XPL投資家の間に同様の展開を懸念する声が高まっていた。

これに対しフェックス氏は、プラズマのプロジェクトチームは約50名で構成され、そのうちBlastとBlur出身者は3名のみだと説明。他にGoogle、Facebook、Goldman Sachsなど大手企業出身者が在籍しているとした。また、マーケットメーカーのWintermuteとは一切関わっていないと明言した。

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