今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH年末1万ドル予想やマルチ資産ETFがXRPやSOLに投資拡大など

前週比の騰落率（21日〜27土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）が22日、ビットコイントレジャリー事業の一環として5,419BTCを追加購入したと発表。購入総額は936億4,600万円で、平均購入価格は1BTCあたり1,728万1,012円だった。

関連： メタプラネット、ビットコイン936億円分を追加購入

また、ソラナ共同創設者のアナトリー・ヤコベンコ氏が、量子コンピューターの急速な進歩が、ビットコインのセキュリティを大きなリスクにさらす可能性があると警告。その脅威に備えるために、「ビットコインを量子耐性のある署名方式に移行すべきだ」と主張した。

関連： 「5年以内にビットコインを量子耐性にアップグレードすべき」ソラナ共同創設者が警告

さらに、米共和党の元大統領候補ビベック・ラマスワミ氏が共同創業した資産運用会社Strive（ストライブ）が22日、セムラー・サイエンティフィックを全額株式交換により買収することで正式な契約を締結したと発表。また、ビットコインを1枚あたり平均11万6,047ドルで5,816BTCを買い増している。

関連： 初のビットコイン・トレジャリー企業2社合併Striveがセムラーを買収

他には、世界最大の運用会社ブラックロックが「アイシェアーズ・ビットコイン・プレミアムETF」の商標を登録し、近く申請を行う予定であることが明らかになった。運用資産12.5兆ドルの同社が、カバードコール戦略でビットコイン保有から利回りを生み出す新商品を計画している。

関連： ブラックロック、利回り提供のビットコインETF商品を申請へ

関連： ビットコインの買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

イーサリアム保有世界最大手のビットマインが22日、ETH保有量が240万枚を超え、イーサリアム供給量の2%以上に到達したと報告。15日の買い増し以降、さらに約11億ドル相当を購入したとみられる。

関連： ビットマインの保有イーサリアムが供給量2%を突破さらなる買い増しへ

また、ビットマインのトム・リー会長が24日、イーサリアムは米ウォール街が選ぶブロックチェーンだとの見解を示した。韓国ソウルで開催されたKorea Blockchain Week 2025に登壇した際の発言だ。

関連： 「米ウォール街はイーサリアムを選ぶ」ビットマイン会長が年末価格1万ドル予想

さらに、レックス・シェアーズとオスプレイ・ファンドの戦略的パートナーシップであるレックス・オスプレイが25日、米国初のイーサリアムステーキングETF「ESK」を上場したと発表。同ファンドはイーサリアム現物投資に加え、PoSネットワークへの参加によるステーキング報酬を月次分配で提供するものだ。

関連： レックス・オスプレイ、米国初のイーサリアムステーキングETFが上場実現

他には、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が25日、データ記憶領域「ブロブ（blob）」の利用急増などに関する課題について、次期アップグレード「フサカ（Fusaka）」で改善できるとXに投稿。フサカで導入が計画されている「PeerDAS（Peer Data Availability Sampling）」という機能が、ブロブの拡張性向上に貢献できると説明している。

関連： ヴィタリック「イーサリアムの拡張性向上にフサカのPeerDAS導入は重要」

関連： イーサリアムの買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

SBI新生銀行とSBI VCトレードが18日、「SBIハイパー預金」のリリースを記念し、暗号資産交換券（XRP）の配布キャンペーンを9月24日に開始する。「SBIハイパー預金」は、SBI証券とSBI新生銀行間の資金移動を自動化できる円預金である。

関連： XRP総額1億円分を配布SBI新生銀行とSBI VCトレードが預金連動キャンペーン

また、ハッシュデックス・アセット・マネジメントとナスダック・グローバル・インデックスが25日、米国初のマルチ資産仮想通貨ETF「ハッシュデックス・ナスダック・クリプト・インデックス米国ETF（NCIQ）」を拡大したと発表。2月のローンチ時はビットコインとイーサリアムのみだったが、新たにXRPなど3銘柄を追加し、合計時価総額3兆ドル超の5銘柄に投資可能となった。

関連： ハッシュデックス、マルチ資産ETFでXRPやSOLへ投資拡大

関連： XRPの買い方｜初心者が知るべき投資メリットと注目点、最適な取引所選び

投資会社パンテラ・キャピタルが18日、ソラナがビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3の仮想通貨として機関投資家採用の転換点に近づいていると分析し、ストライプやペイパルなど大手決済企業がソラナ上での開発を開始していると指摘した。

関連： パンテラ・キャピタル、ソラナの機関投資家採用が転換点と分析

また、ソラナスーパーチームが24日、カザフスタン国立銀行がソラナブロックチェーン上で同国初のテンゲ（法定通貨：KZT）連動ステーブルコインKZTEの発行を開始したと発表。同事業は規制サンドボックス内でのパイロットプロジェクトとして実施される。

関連： カザフ中銀、ソラナで自国通貨連動ステーブルコイン発行

関連： ソラナ（SOL）の買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏が、個人で保有していたハイパーリキッドのHYPEトークン全てを売却していたことがわかった。ブロックチェーン分析サービスLookonchainが21日、ヘイズ氏が96,628HYPEを売却し、1ヶ月で約82万3,000ドルの利益を上げたと報告した。

関連： アーサー・ヘイズが7.5億円相当のHYPEを売却、その理由は？

また、米資産運用会社ビットワイズがハイパーリキッドのHYPEトークンを対象とするETFを米証券取引委員会（SEC）に申請したことが、9月25日付けの予備目論見書で明らかになった。同ETFはハイパーリキッドの価値への投資エクスポージャーを提供し、ビットワイズ・インベストメント・アドバイザーズが運営・管理する。

関連： ビットワイズ、ハイパーリキッド現物ETFの上場をSECに申請