今週のビットコインは反落推移、FRB慎重姿勢で利下げ観測後退｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は、先週までの上昇から一転して反落し、26日正午時点で、1650万円周辺で推移している。

週明けのCMEのBTC先物取引開始からBTCは弱含みに推移すると、クジラによるイーサリアム（ETH）売却の情報が転がり込み、暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となった。これでBTCは1700万円を明確に割り込み、1670万円周辺まで下落。その後も弱地合いが続いた。23日の東京時間には、売りが一服するも、パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を示すと、一時1660万円を割り込んだ。

週央の相場はCMEの先物が窓埋めを達成したことで、押し目買いの様相で反発。この日はドル円相場の上昇も支援となり、1700万円に肉薄した。一方、ドル建てで11.4万ドルとなる同水準で失速すると、アルトコインの売りが再び加速しBTCも反落。25日米国時間に発表された一連の経済指標が景気の底堅さを示すと、利下げ観測がさらに後退し、1640万円近辺まで一時下値を広げた。

先週のBTCドルは半値戻しを回復したほか、一目均衡表の「三役好転」が完成したことで、全値戻しも視野に入ってきたかと思われたが、今週は一転して上げ幅を吐き出す展開となり、9月1日の安値に接近した（第2図）。

クジラによる売却は一時的な影響で収まることが殆どと言えるが、ドル高・債券安（金利は上昇）の流れが想定以上に長く続いている。

FOMCは年内の段階的な利下げの可能性を示唆したが、今週発言したパウエル議長やウィリアムズ総裁、デイリー総裁らは追加利下げに慎重姿勢を示した上、四半期のGDP成長率は市場予想を上回るなど、利下げの継続可能性が早くも疑問視され始めた。

BTCは短期的にやや売られ過ぎの印象もあるが、9月1日の安値10万7300ドルの維持に失敗すれば、失望感から狼狽売りを誘う可能性も指摘され、正念場に立たされていると言えよう。ただ、FRBの政策舵取りはあくまで「データ次第」だ。この先は、26日のPCEデフレーター、10月3日の雇用統計、10月15日にはCPIも控えており、10月FOMCでの利下げ判断に関してはこれらのデータの方が重要と言える。

関税の影響は依然として解消されていないとみているが、8月はPPIの伸びが減速しており、PCEやCPIが大きく上振れる可能性は低いだろう。また、労働市場ではindeedの求人掲載件数低下や失業保険の継続申請件数を見る限り、眼に見える改善は期待し難い。

他方、米国では繋ぎ予算案を巡る共和党と民主党の対立を背景に、10月1日の政府閉鎖が危惧されている。実際に政府機関が閉鎖されれば、金融市場は混乱する公算が高いが、信用毀損によって米国債の利回り曲線のスティープ化が加速すれば、無国籍通貨のBTCには追い風となるか。

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