ビットコイン・トレジャリー企業のPIPE後、株価大幅下落の傾向　CryptoQuant分析

データ分析企業CryptoQuantは25日、PIPE（私募投資）により資金調達を行った暗号資産（仮想通貨）トレジャリー企業と、その後の株価パフォーマンスを分析した。

その結果、株価が42%から97%と大幅に下落していた企業が多かったと報告。これは主にPIPE投資家による売却が要因となっていた。

一例としてはカインドリーMD（NAKA）が挙げられた。同社はPIPE調達後18.5倍に急騰したものの、その後97%下落している。特に、PIPE株が取引可能になった時点で、PIPE投資家の売却により1日で50%以上下落した。

CryptoQuantは、その他の企業のうち、株価が引き続きPIPE発行価格を上回って取引されているものには、依然として下落リスクがあるとも述べる。

例えば、ストライブ（ASST）は現在3ドルで取引されており、2025年の高値から78%下落しているが、PIPE価格は1.35ドルだったため、さらなる下落の可能性が残されているとの見解を示した。

ASSTのPIPE株は、来月に取引できるようになる予定だ。その他、同様にXXI（CEP）も下落リスクにさらされていると指摘する。

なお、ストライブは22日に、同じようにビットコイン（ BTC ）財務戦略を実施するセムラー・サイエンティフィックを全額株式交換により買収する契約の締結を発表したところで、初のビットコイン・トレジャリー企業の合併となる見込みである。競争が高まる中、同社はビットコイン保有量を即座に拡大できるなどのメリットがあると主張している。

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CryptoQuantは、一部のビットコイン・トレジャリー企業株は、すでにPIPE価格を下回って取引されているとも述べた。例えば、Empery Digital（EMPD）は現在7.94ドルで取引されているが、PIPE価格の10ドルから21%下落している。

同社の株価は8月13日に11.37ドルの高値を付けたが、9月初旬には6.50ドルまで下落していた。他に、Sequans Communications（SQNS）もPIPE価格を下回って取引されている。

CryptoQuantは、こうした銘柄のさらなる下落を阻止できる唯一の要因は、ビットコインの持続的な上昇だとの見解を示した。それがなければ、多くの銘柄はPIPE価格に向かって下落するか、それを下回る推移を示すことになると予想している。

バイナンス共同創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は先日、ビットコイン・トレジャリー企業最大手ストラテジーについて、仮想通貨を直接保有することができない多くの投資家に、間接的に関連のある株式を購入する手段を提供し、Web3に容易にアクセスできるようにした功績を称えた。

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ただ、現在上場ビットコイン・トレジャリー企業の約4社に1社は、保有BTCの価値を下回る価格で取引されていると報告されている。特に小規模企業に多い。

なお、仮想通貨トレジャリー企業株式の購入者のほとんどは個人投資家であることで、ボラティリティ（価格変動の大きさ）が高まる可能性も指摘されている。

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