米オハイオ州、政府手数料支払いで仮想通貨決済受け入れへ

オハイオ州のフランク・ラローズ州務長官は24日、州預金委員会が州政府手数料やサービスのビットコイン（ BTC ）など仮想通貨決済受け入れを促進するベンダー契約を承認したと発表した。

同長官は「オハイオ州は常に開拓者と革新者の州だった」と述べ、新興デジタル経済の最前線に立つ大胆な措置だと評価した。

4月にラローズ長官とロバート・スプラーグ州会計監査官は州預金委員会に仮想通貨決済の承認を要請した。提案では州機関が会計監査官指定の決済処理業者を通じて仮想通貨を受け入れる権限を与えられる。

そして、5月に州預金委員会が仮想通貨を承認金融取引手段とする提案を全会一致で可決し、ベンダー契約承認待ちの状態となった。州務長官事務所は年間約50万件の決済取引を処理する州最大の手数料徴収機関として、この方式を採用する最初の州機関を目指している。

ラローズ長官は年間数十万件の金融取引を処理する中で仮想通貨決済オプションへの需要が高まっていると説明した。同氏は長年にわたり仮想通貨推進政策の支持者として知られ、オハイオ戦略的仮想通貨準備金創設の法案への支持証言も提出している。

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