ビットコイン・トレジャリー企業の勢い減速か、4社に1社が純資産割れで取引＝K33報告

調査会社K33リサーチがビットコイン（ BTC ）・トレジャリー企業の現状を分析し、上場企業の4分の1が保有ビットコインの価値を下回る時価総額で取引されていると報告した。mNAV（時価総額と保有仮想通貨価値の比率）が「1」を下回る状況が続くと、新株発行による資金調達が希薄化を招く構造的な問題が浮き彫りになっている。

特に深刻なのはNAKA（カインドリーMDとナカモトホールディングスの合併企業）で、ピーク時から時価総額が95%以上下落した。mNAV倍率も75倍から0.7倍まで急落し、テザー系のトゥエンティワンや、セムラーサイエンティフィック、ザスマーターウェブカンパニーも「1」を下回る水準で推移している。

業界全体では平均mNAV倍率が4月の3.76倍から2.8倍まで低下してきた。K33のベトレ・ルンデ研究責任者は「小規模企業の多くはすでに水面下に沈んでいるが、大手は依然としてプレミアムを維持している」と分析した。

最大手マイケル・セイラー率いるマイクロストラテジー（ストラテジー）のプレミアムは1.26倍まで低下し、2024年3月以来の低水準となった。また、メタプラネットはおよそ1.85倍のmNAVとなっている。これにより同社の週次ビットコイン購入量も減少傾向にあり、業界全体でも9月のトレジャリー企業による1日平均購入量は1,428BTCと5月以来の低水準に落ち込んでいる。

また、K33は上場トレジャリー企業保有が100万BTCを超える中、市場はビットコインETFや個人投資家からの有機的な需要に回帰する兆候を見せていると分析した。

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一方、スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏は16日のレポートで、mNAV急落が企業間の差別化を促し、特にビットコイン（ BTC ）・トレジャリー企業の統合を引き起こす可能性があると指摘した。現在DAT企業は全ビットコインの4%、全イーサリアムの3.1%を保有している。

ケンドリック氏は一部企業のmNAVが長期間1を下回る場合、マイクロストラテジーなど大手が直接BTC購入より競合買収を選ぶ可能性があると指摘した。

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