FRB利下げ決定も仮想通貨の市場反応は限定的、BNB前週比9.2%高で1000ドルの大台迫る

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.57%の1BTC=117,000ドルに。

米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.00～4.25%の範囲に設定すると発表した。

FRBの利下げはトランプ政権に交代してからは初であり、昨年12月以来6会合ぶりとなる。パウエル議長が率いる連邦公開市場委員会（FOMC）は11対1の圧倒的多数で決定した。唯一の反対票はトランプ大統領が新たに指名したスティーブン・ミラン理事によるもので、同氏は0.5ポイントの利下げを主張したとされる。

パウエル議長は会見で今回の利下げをリスク管理措置の一環と位置づけ、経済を支える大幅緩和というよりも予防的な対応であることを強調した。

FRB当局者らは年内にさらに2回の利下げを予想する一方、2026年には1回のみの利下げを見込んでおり、投資家が期待していた5回の利下げを大幅に下回る慎重な見通しを示している。

トランプ大統領は継続的に大幅利下げを要求してきたが、パウエル議長はFRBの独立性を重視し、「FOMC委員は純粋にデータの評価とその経済見通しへの影響、リスクのバランスに基づいて決定を下す。我々はそのアプローチから決して逸脱することはない」と明言した。

パウエル議長は依然としてインフレリスクを注視していると述べ、「トランプ関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない」と述べ、FRBは政治判断ではなく、経済データのみに基づき意思決定を行っているとも主張した。

ただし、労働市場の軟化も懸念材料となっている。失業率は8月に4.3%に上昇し、2021年10月以来の高水準を記録した。雇用創出も停滞しており、労働統計局の最新データでは、経済が2025年3月までの12か月間で当初報告より約100万人少ない雇用しか創出していなかったことが判明している。

このような利下げは暗号資産市場にとって基本的に追い風要因だ。金利低下により伝統的な金融商品の魅力が相対的に低下し、投資家がよりリスクの高い資産への資金流入を促進する傾向がある。

一方で、0.25ポイントの利下げはすでに織り込まれており、現時点では相場への影響は限定的に留まっている。

仮想通貨の個別銘柄では、BNB（ビルドアンドビルド：旧バイナンスコイン）が前週比9.2%高の992.2ドルまで上昇して1,000ドルの大台目前に迫った。

背景には、最大手取引所を運営するバイナンスを巡る規制問題に進展の兆しが見えていることや、新たなトークンプラットフォーム「Megadrop」への根強い需要がある。

ブルームバーグの 報道 によると、バイナンスはマネーロンダリング防止策の不備を巡って米司法省に支払った43億ドルの和解金に関連して課せられた監視要件の削除について、当局と合意に向けた協議を進めているという。この監視体制の解除が実現すれば、バイナンスの事業運営により大きな自由度がもたらされ、同社の成長再加速への期待が高まる可能性がある。

また、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、公式Xアカウントのプロフィール欄について、CEO退任後の表記である「元バイナンス」の「元」の文字を削除したことも思惑を呼んでいる。

また、24年4月にローンチしたBinance MegadropによるBNBロック需要の増加も材料視されている。

Megadropは、エアドロップトークンを取得するためにBNBをロックアップする必要があり、Web3クエストを完了することで新規トークンのエアドロップを受け取れる仕組み。参加者のスコアはロックしたBNBの数量と期間によって決まり、より長期間のロックほど高いスコアを獲得できる設計となっている。

従来のLaunchpoolがBNBのステーキングのみだったのに対し、MegadropではWeb3ウォレットでの活動も評価対象に含まれる点が特徴だ。MegadropはWeb3エコシステムへの参加を促進する設計で、従来のLaunchpoolよりも能動的な参加が求められる一方、より多くの報酬獲得機会が提供されている。

過去のMegadrop関連プロジェクトはいずれも高騰しており、エコシステムの拡大を背景に、投資資金の流入を促している形となっているものとみられる。

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